新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の概要

算定対象

A302-2
新生児特定集中治療室
重症児対応体制強化管理料
14,539点（１日につき）

A303
総合周産期特定集中
治療室管理料２（新生児集
中治療室管理料）
10,584 点（１日につき）

A302
新生児特定集中
治療室管理料１
10,584点（１日につき）

A302
新生児特定集中
治療室管理料２
8,472 点（１日につき）

<対象患者>次に掲げる状態であって、医師が新生児特定集中治療室管理が必
要であると認めた新生児
ア 体外式膜型人工肺を実施している状態、イ 腎代替療法を実施している状態、
ウ 交換輸血を実施している状態、エ 低体温療法を実施している状態、オ 人工
呼吸器を使用している状態（出生時体重が七百五十グラム未満である場合に限
る。）、カ 人工呼吸器を使用している状態であって、一酸化窒素吸入療法を
実施している状態、キ 人工呼吸器を使用している状態であって、胸腔・腹腔
ドレーン管理を実施している状態、ク 開胸手術、開頭手術、開腹手術等後に
人工呼吸器を使用している状態、ケ 新興感染症や先天性感染症等の感染症患
者であって、陰圧個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸器を使用
している状態（合併症として発生した感染症は除く。）

<対象患者>次に掲げる状態にあって、医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた新生児
ア 高度の先天奇形、イ 低体温、ウ 重症黄疸、エ 未熟児、オ 意識障害又は昏睡、 カ 急性呼吸不全
又は慢性呼吸不全の急性増悪、キ 急性心不全（心筋梗塞を含む）、ク 急性薬物中毒、ケ ショック、コ
重篤な代謝障害、サ 大手術後、シ 救急蘇生後、ス その他外傷、破傷風等で重篤な状態
（算定上限日数） 21日
ただし、以下の場合を除く
出生時体重が1500g以上で厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児：（35日）
出生時体重1000～1499g：（60日） 出生時体重1000g未満：（90日）
出生時体重が500g以上750g未満であって慢性肺疾患の新生児：（105日）
出生時体重500g未満であって慢性肺疾患の新生児：（110日）

（算定上限日数） NICU又はGCUに入室した日から７日間

医師の
配置

○ 宿日直ではない専任の医師（新生児の特定集中治療の経験を５年以上有す
る医師を２名以上含む）が常時、治療室内に勤務

○宿日直ではない専任の医師が常時、治療室内に勤務

看護師の
配置

○ 助産師又は看護師の数は常時２対１以上

○ 助産師又は看護師の数は常時３対１以上

構造設備等

○ １床あたり７平方メートル以上
○ 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい
○ 救急蘇生装置等の装置及び器具を常備
○ 自家発電装置を有し、電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時可能

その他

○ 新生児特定集中治療室管理料１又は総合周産期特定集中治療室管理料２
（新生児集中治療室管理料）を届け出ている病室であること

○ 医療安全対策加算１を届け出ていること

○ 出生体重750g未満の新生児の新規入院患者数が直近１年間で４件以上
○ 開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術の年間実
施件数が６件以上
○ 直近１年間経鼻的持続陽圧呼吸療法を除く人工呼吸管理を要する新規入院
患者数が30件以上

○ 出生体重1,000g未満の新生児の新規入院患者数が直近１年間で４件
以上
○ 開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術の年
間実施件数が６件以上

○ 医療機関に常勤の臨床工学技士が配置され、緊急時には常時対応できる体
制
○ 医療機関に公認心理師が配置

○ 総合周産期母子医療センター又は
地域周産期母子医療センターであ
ること
○ 当該治療室に病床が６床以上設置
されていること

○ 専任の医師（宿日直可）が常
時、医療機関内に勤務
○ 緊急時は別の医師が速やかに
診療に参加

○ 出生体重2,500g未満の新生
児の新規入院患者数が直近１年
間で30件以上

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