規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～（抜粋）
○

規制改革推進に関する答申において、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点から、診療報酬上
の書面について、署名又は記名・押印を不要とすること等の可否の検討が求められている。

規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～ 抜粋（令和６年５月31日 規制改革推進会議）
（６）健康・医療・介護
（ⅲ） 医療・介護等分野における基盤整備・強化
イ

診療報酬上の書面要件の廃止・デジタル化

【a：措置済み、b,c：令和６年検討開始、令和７年度結論・措置】

a

厚生労働省は、診療報酬の算定要件として書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる
項目の全てについて、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」遵守を前提に、「構造改革のためのデジタル原
則」（令和３年12月22日デジタル臨時行政調査会）に倣い、電磁的方法による作成又は電磁的方法での情報提供が可能である
ことについて明確化する。

B

厚生労働省は、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点から、診療報酬上の書面のうち、以下の事項について、検討し、必要
に応じて、見直す。

・署名又は記名・押印を要する文書（診療情報提供書、療養・就労両立支援指導料の主治医意見書等）について、署名又は記名・
押印を不要とすること等の可否。
・電磁的方法による作成又は電磁的方法での情報提供を行う場合において、電子署名を不要とすること等の可否。
C

厚生労働省は、診療報酬に関し、厚生労働省が発出する疑義解釈については、ファイル形式による電子データにより厚生労働
省ホームページに掲載されているが、医療分野における透明性及び公正性の一層の確保及び利用者の利便性向上の観点から、地
方厚生局等に寄せられる疑義を幅広く踏まえて、疑義解釈を示すとともに、厚生労働省が発出する疑義解釈の電子データについ
て、検索性、一覧性及び視認性をもって確認できるように整理した上で公表する。

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