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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00282.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第12回 9/18)《厚生労働省》 |
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(記録や書類作成等の業務の簡素化)
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累次の改定で、医療機関における業務の効率化の観点から、会議や記録、届出事務等の簡素化を行ってきた。
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施設として、診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務で簡素化の必要性があるものは、「計画書作成」が
最も多く(44.2%)、次いで「DPCデータ(様式1)の作成」(38.2%)。 特に病棟において簡素化の必要
性があるものとしては、「計画書作成」が最も多く(61.8%)、次いで「(計画書等の)患者や家族等による署
名・記名押印」(45.1%)だった。
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規制改革推進に関する答申において、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点から、診療報酬上の書面について、
署名又は記名・押印を不要とすること等の可否の検討が求められている。
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入院診療計画書や退院支援計画書の様式には署名欄が設けられている。入院支援計画書は全ての入院患者に作成
し説明に用いた文書は患者に交付するとともに、その写しを診療録に添付する必要がある。
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リハビリテーションに関する計画書の様式は複数あり、重複する項目が多い。いずれの様式においても署名欄が
設けられており、説明者や患者又はその家族等の署名が必要である。
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DPCデータ等の様式1において入力を求めているデータのうち、主として診療報酬改定のために必要な情報の中
には、入院全期間の評価が必要な項目や、検査値等、入力の負荷が特に大きいと考えられるものが一定数存在す
る。
【課題】
○ 医療DXに対応するための電子化や働き方改革の推進等の観点から、医療機関における記録や書類作成等の業
務の簡素化について、現状をどのように評価するか。
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