小児特定集中治療室管理料（ＰＩＣＵ）の概要
○

平成24年度の診療報酬改定において、小児救急医療の充実を図る観点から、小児専門の特定集中
治療室（ＰＩＣＵ）に対する評価が新設された。

A301-4 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
７日以内の期間
16,362点
８日以上の期間
14,256点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６
条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた
場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋
炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、臓器移植を行った小児にあっては30日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の
小児にあっては35日、手術を必要とする先天性心疾患の新生児にあっては55日）を限度として算定する。

算定対象 15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）であって、次
に掲げる状態にあり、医師が特定集中治療室管理が必要であると認めたもの。
ア
イ
ウ
エ
オ

意識障害又は昏睡
急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
急性心不全（心筋梗塞を含む）
急性薬物中毒
ショック

カ
キ
ク
ケ
コ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
広範囲熱傷
大手術後
救急蘇生後
その他外傷、破傷風等で重篤な状態

〈施設基準〉
○ 次のいずれかの基準を満たしていること
○ 小児入院医療管理料１の届出を行っている医療機関であること。
ア 当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた急性期治療
○ 専任の医師が常時、小児特定集中治療室内に勤務していること。当該専
中の患者（転院時に他の保険医療機関でA300救命救急入院料、A301特
任の医師に、小児の特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上
定集中治療室管理料を算定するものに限る）が直近１年間に20名以上で
含むこと。なお、当該専任の医師は、宿日直を行う医師ではないこと。
あること。
○ １床あたり15平方メートル以上であること。
イ 当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院
○ 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個
時に他の保険医療機関又は当該保険医療機関でC004救急搬送診療料を算
室を設置することが望ましい
定したものに限る）が直近1年間に50名以上（そのうち、当該治療室に
○ 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び危惧を特定集中治療室
入室後24時間以内に人工呼吸（5時間以上（手術時の麻酔や検査のため
内に備えていること。ただし、ウからカまでについては、当該保険医療機
に実施した時間を除く）のものに限る）を実施した患者（当該治療室に
関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応出来る場
入室後又は当該他の保険医療機関で開始されたものに限られ、日常的に
合においてはこの限りではない。（ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、
人工呼吸を実施している患者は含まない）が30名以上）であること。
人工呼吸装置等）、イ 除細動器、ウ ペースメーカー、エ 心電図、オ
ウ 当該治療室において、人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期に
ポータブルX線撮影装置、カ 呼吸循環監視装置、キ 体外補助循環装置
必要な管理を実施した患者が直近1年間に80名以上であること。
ク 血液浄化療法に必要 ）
等
○ 医療安全対策加算１の届出を行っていること。
下線部は令和６年度診療報酬改定事項

104