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出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00282.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第12回 9／18）《厚生労働省》 |
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小児特定集中治療室管理料等の主な施設基準
点数
概要
～７日
16,362点 15歳未満（小児慢性特定疾病医療支援の対象であれば
小児特定集中治療室
管理料
（ＰＩＣＵ）
新生児
特定集中治療室
重症児対応体制
強化管理料
８日～
14,256点
14,539点
新生児
管理料１ 10,584点
特定
集中治療室
管理料
（ＮＩＣＵ） 管理料２ 8,472点
総合周産期
特定
集中治療室
管理料
20歳未満）であって、定められた状態にあり、医師が
必要と認めたものが対象。
算定は14日（急性血液浄化、心臓手術ハイリスク群、
左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・
心筋症の児は21日、臓器移植を行った小児にあっては
30日、ECMOを必要とする状態の患者にあっては35
日）を限度とする。
新生児特定集中治療室管理料１又は総合周産期特定集
中治療室管理料２（新生児集中治療室管理料）を届け
出ている病室
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定はNICU又はGCUに入室した日から７日を限度と
する。
主な施設基準
・ ８床以上設置
・ 以下のいずれかを満たしていること
ア：他の医療機関から転院してきた急性期治療中の
患者が直近１年間20名以上
イ：他の医療機関から転院してきた患者が直近1年
間で50名以上（そのうち、入院後24時間以内に人
工呼吸を実施した患者が30名以上）
ウ：人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期管
理を実施した患者が直近1年間に80名以上である
こと。
・ 常勤の臨床工学技士及び公認心理師の配置（医療機
関内）
・ 以下のすべてを満たしていること
ア：直近１年間の出生体重750g未満の患者が４件以
上
イ：直近1年間の開胸/開頭/開腹手術等が６件以上
ウ：直近１年間の経鼻的持続陽圧呼吸療法を除く人
工呼吸管理を要する患者が30件以上
・ 以下のいずれかを満たしていること
ア：直近１年間の出生体重1000g未満の患者が４件
以上
イ：直近1年間の開胸/開頭/開腹手術等が６件以上
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定は通算して21日（出生体重1500g以上で厚生労働
大臣が定める疾患で入院している児は35日、出生時体
重1000g未満の児は90日、出生体重1000～1500gの
・ 直近１年間の出生体重2500g未満の患者が30件以上
児は60日）を限度とする。
母体・胎児
集中治療室
7,417点
管理料
（MFICU）
疾病のため母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と
認められる妊産婦であって、定められた状態にあり、
医師が必要であると認めた者に対して算定する。算定
は14日を限度とする。
・ 帝王切開が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能
となるよう医療機関内に各職員を配置
・ ３床以上設置
新生児
集中治療室 10,584点
管理料
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定は通算して21日（出生体重1500g以上で厚生労働
大臣が定める疾患で入院している児は35日、出生時体
重1000g未満の児は90日、出生体重1000～1500gの
児は60日）を限度とする。
・ 新生児特定集中治療室管理料１の基準を全て満たす
・ ６床以上設置
新生児治療回復室
入院医療管理料
（ＧＣＵ）
5,728点
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定は通算して30日（出生時体重が1500g以上で厚生
労働大臣が定める疾患で入院している児は50日、出生
体重が1000g 未満の児は120日、出生体重が1000
～1500gの児は90日）を限度とする。
医師の配置
看護
配置
その他
・小児入院医療管
・ 宿日直ではない専任の
理料１の届出医療
医師が 常時勤務（う
機関であること
ち２名以上がPICU勤務 ２対１
・医療安全
経験を５年以上）（治
対策加算１を
療室内）
届け出ていること
・ 宿日直ではない専任の
医師（うち２名以上が
NICU勤務経験を５年以 ２対１
上）が 常時勤務
（治療室内）
・ 宿日直ではない専任の
医師が常時勤務
（治療室内）
３対１
・医療安全対策加
算１を届け出てい
ること
・ 専任の医師（宿日直
可）が常時勤務
（医療機関内）
以下のいずれかを満たす
・ 宿日直ではない専任の
医師が常時勤務（治療
室内）
・総合/地域周産
・ 産婦人科又は産科の医
期母子医療セン
師が常時２名以上（内
ターであること
専任１名）勤務（宿日
３対１ ・医療安全
直可、医療機関内）
対策加算１を
届け出ていること
・宿日直ではない専任の
医師が 常時勤務
（治療室内）
・ 専任の小児科医師の常
勤医師（宿日直可、医
・新生児特定集中
療機関内）
治療室管理料又は
※ 週3日以上勤務してお
６対１ 総合周産期特定集
り、かつ、22時間 以
中治療室管理料を
上の勤務を行っている
届け出ていること
専任の小児科の非常勤
医師でも可
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点数
概要
～７日
16,362点 15歳未満（小児慢性特定疾病医療支援の対象であれば
小児特定集中治療室
管理料
（ＰＩＣＵ）
新生児
特定集中治療室
重症児対応体制
強化管理料
８日～
14,256点
14,539点
新生児
管理料１ 10,584点
特定
集中治療室
管理料
（ＮＩＣＵ） 管理料２ 8,472点
総合周産期
特定
集中治療室
管理料
20歳未満）であって、定められた状態にあり、医師が
必要と認めたものが対象。
算定は14日（急性血液浄化、心臓手術ハイリスク群、
左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・
心筋症の児は21日、臓器移植を行った小児にあっては
30日、ECMOを必要とする状態の患者にあっては35
日）を限度とする。
新生児特定集中治療室管理料１又は総合周産期特定集
中治療室管理料２（新生児集中治療室管理料）を届け
出ている病室
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定はNICU又はGCUに入室した日から７日を限度と
する。
主な施設基準
・ ８床以上設置
・ 以下のいずれかを満たしていること
ア：他の医療機関から転院してきた急性期治療中の
患者が直近１年間20名以上
イ：他の医療機関から転院してきた患者が直近1年
間で50名以上（そのうち、入院後24時間以内に人
工呼吸を実施した患者が30名以上）
ウ：人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期管
理を実施した患者が直近1年間に80名以上である
こと。
・ 常勤の臨床工学技士及び公認心理師の配置（医療機
関内）
・ 以下のすべてを満たしていること
ア：直近１年間の出生体重750g未満の患者が４件以
上
イ：直近1年間の開胸/開頭/開腹手術等が６件以上
ウ：直近１年間の経鼻的持続陽圧呼吸療法を除く人
工呼吸管理を要する患者が30件以上
・ 以下のいずれかを満たしていること
ア：直近１年間の出生体重1000g未満の患者が４件
以上
イ：直近1年間の開胸/開頭/開腹手術等が６件以上
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定は通算して21日（出生体重1500g以上で厚生労働
大臣が定める疾患で入院している児は35日、出生時体
重1000g未満の児は90日、出生体重1000～1500gの
・ 直近１年間の出生体重2500g未満の患者が30件以上
児は60日）を限度とする。
母体・胎児
集中治療室
7,417点
管理料
（MFICU）
疾病のため母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と
認められる妊産婦であって、定められた状態にあり、
医師が必要であると認めた者に対して算定する。算定
は14日を限度とする。
・ 帝王切開が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能
となるよう医療機関内に各職員を配置
・ ３床以上設置
新生児
集中治療室 10,584点
管理料
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定は通算して21日（出生体重1500g以上で厚生労働
大臣が定める疾患で入院している児は35日、出生時体
重1000g未満の児は90日、出生体重1000～1500gの
児は60日）を限度とする。
・ 新生児特定集中治療室管理料１の基準を全て満たす
・ ６床以上設置
新生児治療回復室
入院医療管理料
（ＧＣＵ）
5,728点
定められた状態にあり、医師が必要と認めた患者が対
象。
算定は通算して30日（出生時体重が1500g以上で厚生
労働大臣が定める疾患で入院している児は50日、出生
体重が1000g 未満の児は120日、出生体重が1000
～1500gの児は90日）を限度とする。
医師の配置
看護
配置
その他
・小児入院医療管
・ 宿日直ではない専任の
理料１の届出医療
医師が 常時勤務（う
機関であること
ち２名以上がPICU勤務 ２対１
・医療安全
経験を５年以上）（治
対策加算１を
療室内）
届け出ていること
・ 宿日直ではない専任の
医師（うち２名以上が
NICU勤務経験を５年以 ２対１
上）が 常時勤務
（治療室内）
・ 宿日直ではない専任の
医師が常時勤務
（治療室内）
３対１
・医療安全対策加
算１を届け出てい
ること
・ 専任の医師（宿日直
可）が常時勤務
（医療機関内）
以下のいずれかを満たす
・ 宿日直ではない専任の
医師が常時勤務（治療
室内）
・総合/地域周産
・ 産婦人科又は産科の医
期母子医療セン
師が常時２名以上（内
ターであること
専任１名）勤務（宿日
３対１ ・医療安全
直可、医療機関内）
対策加算１を
届け出ていること
・宿日直ではない専任の
医師が 常時勤務
（治療室内）
・ 専任の小児科医師の常
勤医師（宿日直可、医
・新生児特定集中
療機関内）
治療室管理料又は
※ 週3日以上勤務してお
６対１ 総合周産期特定集
り、かつ、22時間 以
中治療室管理料を
上の勤務を行っている
届け出ていること
専任の小児科の非常勤
医師でも可
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