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公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00282.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第12回 9/18)《厚生労働省》
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中間とりまとめ(令和7年7月31日)抜粋
【診療科偏在対策に関する分科会での評価・分析に関する意見(抄)】

○ 高難度手術における集約化の必要性について、一定程度の手術の集約化により安全性が担保されることが指摘
されている一方で、小規模な手術とのバランスのとれた集約化の在り方が必要との意見があった。
○ 外科医が少人数で勤務する施設から大規模施設への紹介・連携についてはインセンティブがなく、そのような
取組を評価する仕組みが必要との意見があった。
○ 外科領域の集約化や偏在是正については、急性期医療機関機能の整理の中で位置付けて議論すべきとの意見が
あった。
○ 医師偏在の是正については、ペナルティとインセンティブの両方の考え方があるが、自発的な偏在是正にはイ
ンセンティブの強化が有効との意見があった。
○ 外科系診療科は、専門性の維持や修得に時間がかかり、負担感も大きいことから、若手医師が処遇に見合わな
いと感じる要因になっており、休日加算等の評価はあるものの、施設要件により届出医療機関や診療科が限ら
れており、より実効性のあるインセンティブ措置が必要との意見があった。
○ 消化器外科でも若手医師では女性比率があがっており、出産・育児に関する問題があるため、女性医師のキャ
リア形成や柔軟な働き方の保証も、偏在是正の視点で必要との意見があった。

【急性期入院医療に関する検討の方向性】
○ 集約化により働き方改革の促進や一部の手術での手術成績の向上が見られるという報告があることや、不足診
療科での処遇改善等の取組がなされていることも踏まえ、外科における効果的・持続的な医療提供体制の確保
に向けた取組について、更に分析を進める 。

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