入ー1 (120 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00282.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第12回 9/18)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○
「母体・胎児集中治療室管理料」の届出治療室数は、令和4年7月から令和6年7月にかけて、
全国で11治療室減少している。
○ 地域区分別では、「東北」で4治療室、「近畿」で3治療室、それぞれ減少しているほか、「関
東信越」では1治療室増加している。
令和4年7月と令和6年7月の
母体・胎児集中治療室管理料の届出治療室数の地域別変化
(参考)全国地方厚生(支)局の管轄地域
地域区分
令和4年7月
令和6年7月
増加
減少
増加ー減少
北海道
4
4
1
1
0
東北
10
6
0
4
-4
関東信越
41
42
2
1
+1
東海北陸
19
17
0
2
-2
近畿
27
24
0
3
-3
中国
7
5
0
2
-2
四国
4
4
0
0
0
九州
18
17
0
1
-1
合計
130
119
3
14
-11
出典:保険局医療課調べ(各年7月1日時点の届出状況)
北海道
東北
近畿
関東信越
中国四国
九州
四国
東海北陸
120