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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00282.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第12回 9/18)《厚生労働省》 |
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【働き方・タスクシフト/シェアに関する分科会での評価・分析に関する意見(抄)】
(医師について)
○ 休日時間外労働に関連して、医師の時間外管理がある程度できていると考えられるが、最大値が大きいところ
もあり、B水準の医療機関においても縮減が求められるとの意見があった。
○ 医師事務作業補助者を必要数確保できない医療機関が40.1%ある中で、給与や賞与の見直しに効果があるが、
効果を出せるような人件費がついていないのが実状であり、報酬の枠組みでも議論が必要ではないかとの意見
があった。
○ 医師の働き方改革は、急性期機能の集約化や病院間の役割分担とも密接に関連するので、急性期の医療機関機
能を検討する際に、併せて考えていくべきではないかとの意見があった。
○ 医師の働き方改革を進める中で、医師にかかる経費は増えており、地域医療確保体制加算はより評価されても
良いとの意見があった。
○ 多くの当直医は大学病院からの派遣で満たされているところが多いと考えられ、当直体制がどのように維持さ
れているかのデータも踏まえ、夜間の宿日直体制を維持していくことが重要との意見があった。
【急性期入院医療に関する検討の方向性】
○ 医師事務作業補助者の定着に向けた取組や、ICTの活用による省力化等について、令和7年度入院外来調査の
結果を踏まえさらに検討を進める。
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