現状と課題
（災害医療をとりまく現状について）
• 災害時における医療提供体制の中心的な役割を担う災害拠点病院の整備が進められている。また、大地震等の災害時や新興感染
症等のまん延時に、地域において必要な医療提供体制を支援し、傷病者の生命を守ることを目的とした医療チームとして
「DMAT」が養成されている。
• 災害拠点病院以外の医療機関においても、災害時における業務継続計画（BCP）の作成に努めることとされている。
• 「災害拠点病院」「DMAT」の指定や「BCPの策定」等は、DPC/PDPS対象病院においては、体制評価指数として評価されてい
る。
（能登半島地震支援へのスタッフ派遣等について）
• 災害派遣に関する医療チームを設置している割合は、「特定機能病院」で最も高く、次いで「急性期一般入院料１」算定病院で
高かった。
• 令和６年能登半島地震支援のスタッフ派遣を検討した際に困難であったことを聞いたところ、「現地の状況把握と情報収集」
「派遣にあたっての交通手段の確保」「派遣中の労務管理」「派遣中に自施設のスタッフ配置基準が満たせなくなること」等が
多かった。
• 令和６年能登半島地震支援への派遣を検討した職種と、実際に派遣した職種を聞いたところ、「看護師」「医師」「事務職員」
「薬剤師」等が多かった。
• 診療所において、災害に備えた事業継続計画を「策定している」と回答した割合は約30%であった。
（新型コロナウイルス感染症に係る取扱いについて）
• 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のためのスタッフ派遣を検討した際に困難であったことを
聞いたところ、 「派遣中に自施設のスタッフ配置基準が満たせなくなること」 「現地の状況把握と情報収集」「派遣中の労務
管理」等が多かった。
• 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のためのスタッフ派遣を検討した職種と、実際に派遣した
職種を聞いたところ、「看護師」がいずれの入院料区分においても多かった。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により夜勤時間数や看護要員数に一時的な変動があった場合、最初の月から３か月以内に限り、
施設基準の届出区分の変更を不要としている。

【課題】
○

災害発生時に、被災者の受け入れや被災地への職員派遣により入院基本料等の施設基準を満たすことができなくなる場合の取
扱いについて、災害医療に関する調査結果を踏まえ現状をどのように評価するか。
○ 診療所における災害に備えた取組に関する調査結果についてどのように評価するか。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響への対応を踏まえ、感染症の流行等による一時的な変動があった場合の対応について現状を
どのように評価するか。
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