透析医療の災害対策の取組
○

災害時の透析医療継続のための対策について、災害対策マニュアルの策定が80.5%、電源車や給水車の受入体制の確保
が22.9%と各対策でばらつきが見られる。

○

日本透析医会災害時情報ネットワーク等への登録や自治体等との連携体制を確保していると回答した医療機関は76.1%。

〇

患者に対する情報提供を実施している医療機関は66.8%。

自施設で実施している透析医療の災害対策の取組（n=205）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

災害対策マニュアルを策定している

100.0%

80.5%

避難訓練を年に１回以上実施している

77.1%

ハザードマップにより貴施設の災害発生時のリスクを把握している

71.7%

施設損壊を防ぐために、透析液供給装置の固定等の対策を講じている

63.4%

自家発電機を設置している

51.7%

透析に使用可能な貯水槽や井戸水等の代用水源を確保している

47.3%

停電や断水等のライフライン障害に対する電源車や給水車の受入体制が
決められている
災害発生時の情報共有の手段として、日本透析医会災害時情報ネット
ワークに登録している
災害発生時の情報共有の手段として、日本透析医会災害時情報ネット
ワーク以外の情報連携ツールを使用している
災害発生時に備えて都道府県や日本透析医会支部等との連携体制を確保
している
貴施設に通院している患者に対し、災害発生時の対応について案内して
いる

22.9%
66.3%
44.9%

いずれかを
選択：76.1%

52.7%
66.8%

取組はしていない

1.0%

無回答

1.0%

出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（E票））

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