業務継続計画（BCP）の作成
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災害拠点病院以外の医療機関においても、災害時における業務継続計画（BCP）の作成に努める
こととされている。

災害時における医療体制の充実強化について（抜粋）
（平成24年３月21日医政発0321第２号）

７．病院災害対策マニュアルの作成等
医療機関は自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努められたい
こと。また、人工呼吸器等の医療機器を使用しているような患者等をかかえる医療機関は、災害時におけるこれらの
患者の搬送先等について計画を策定しておくことが望ましいこと。なお、都道府県はこれらの策定状況について確認
を行うことが望ましいこと。
－医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のための BCP 作成指針－
（平成 29 年度厚生労働省科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「地震、津波、洪水、土砂災害、噴火災害等の各
災害に対応した BCP 及び病院避難計画策定に関する研究」（主任研究者 本間正人）
分担研究：「BCP の考え方に基づいた災害対応マニュアルについての研究」分担研究者：堀内義仁）

【医療機関における BCP の考え方について】
事業継続計画（BCP）は、一般的には、「平常時の組織内の対応能力では応急対応できない事態を想定して、事業の
継続、復旧を目指して行うための対応策で、時間的、数的な目標をクリアするために策定されるもの」である。医療
機関にあてはめれば「事業」は「診療（医療）」であり、「診療」を継続するために平常時の応急対応では対応しき
れないことに特化した計画で、従来の発災後の施設内での応急対応の決め事（マニュアル、アクションカード）では
対応しきれない事象に備えるための計画である。従来の災害対応マニュアルとの関係を整理すれば、医療機関の
「BCP」とは、「震災などの災害によって損なわれる病院機能（診療機能）を、実行可能な事前準備と発災後のタイ
ムラインに乗せた行動計画の遂行により維持・回復するとともに、発災によって生じた新たな医療ニーズ（すべての
フェーズ）にも対応するための計画で、従来の災害対応マニュアルを含み膨らませた広義のもの」である（後略）
※下線は引用時に付記

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