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資料3-2 がん検診事業のあり方について(案) (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41159.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第42回 7/4)《厚生労働省》
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(令和5年3月)



国は、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握することができるよう検討する。



国は、これまでの取組から得られた知見を踏まえつつ、より科学的かつ効率的な受診勧奨策を、関係学会
や企業等の協力を得て、都道府県及び市町村と連携して推進する。また、全ての国民ががん検診を受診し
やすい体制の整備に向け、女性・障害者・非正規雇用者等が受診しやすい環境整備など、受診者の立場に
立ったがん検診を受診する上での利便性の向上に努める。



市町村及び検診実施機関においては、受診者が、がん検診の意義及び必要性を適切に理解できるよう努
める。また、国は、指針に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解できるよう普及啓
発を行う。



国は、感染症発生・まん延時等にがん検診の提供体制を一時的に縮小した場合でも、状況に応じて速やか
に提供体制及び受診行動を回復させることができるよう、平時における準備等の対応について検討する。



国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実
施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付け
も含め、がん検診全体の制度設計について検討する。

第4期計画
(令和5年3月)

②がん検診の精度管理等について


国は、レセプトやがん登録情報を活用したがん検診の精度管理について、技術的支援等を行う。



精密検査受診率について、国は、市町村における適切な精度管理の実施のため、精密検査受診率の低い

づく全てのがん検診において、受診率

市町村の実態把握を行う仕組みについて検討するとともに、都道府県による指導・助言等の取組を推進す

60%を目指す。

る。市町村は、都道府県による指導・助言等を踏まえ、引き続き、指針に基づいたがん検診の実施及び精
度管理の向上に取り組む。
を推進するための取組について、保険者に対する技術的支援や、産業保健総合支援センターを通じた事業
場の産業保健スタッフに対する周知等を含め検討する。
国及び都道府県は、精密検査受診率向上のため、「精密検査を受けられる医療機関リスト」の提供等、職域
を含めた、がん検診の実施者による分かりやすい情報提供を推進する。

第4期計画
(令和5年3月)

③科学的根拠に基づくがん検診の実施について


国は、我が国におけるがん検診の進捗及び課題を整理するため、諸外国における取組との経年的な比較
調査を実施する仕組みについて検討する。



国は、より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、指針に基づくがん検診の科学的根拠に
基づいた効果検証を進めるとともに、対策型検診の項目の導入に係るプロセスの明確化等について検討す
る。





がん検診受診率を向上させ、指針に基

がん検診の精度管理を向上させるととも
に、精密検査受診率 90%を目指す。

○ 国は、職域におけるがん検診の実態把握に係る方法を検討した上で、職域におけるがん検診の精度管理





国は、指針に基づかないがん検診に係る効果検証の方法について検討するとともに、指針に基づかないが
ん検診の効果検証を希望する関係学会や企業等と、地方公共団体のマッチングを促進する仕組みについ
て検討する。

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