第４章 がん検診の受診率向上の手法
受診率向上対策としてはまず受診者数（率）を正確に把握したうえで、受診者数を増やす取組が必要で
ある。前者は第 2 章で詳述したため、本章では後者について示す。
受診率向上の明らかな科学的根拠がある施策として、個別受診勧奨（コール）・再勧奨（リコール）がある。

４．１． 個別受診勧奨・再勧奨の徹底
市区町村・保険者・事業主は、対象者全員の氏名を記載した名簿の作成、電話や手紙による対象者
個人への受診勧奨、未受診者への再勧奨を徹底する。そのうえで受診勧奨の内容や効率的に行う工夫
については、各地域の実情に合わせて検討する。例えば、厚生労働省が「受診率向上政策ハンドブック
（第 3 版）」で紹介している、がん検診の受診率向上効果が実証された事例を参考にする。また職域マニ
ュアルでは以下の地域・職域連携により、職域の受診機会がない者が住民検診を受けられる体制を整
備することが求められている。
・ 保険者や事業者は、受診者の同意を得る等したうえで、市町村と職域におけるがん検診の受診状況
を共有する。市町村は、職域でがん検診を受ける機会のない者に対して、市町村が実施するがん検
診の受診勧奨を行う。
・ 保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診
するよう情報を提供し、受診機会を設ける

４．２． その他の主な受診率向上対策
（１） がん検診の意義や必要性に対する理解度向上の取組
がん検診は診療と異なり無症状者が受けるべきものだが、「がん対策に関する世論調査（令和 5 年
度、内閣府）」ではがん検診を受診しない理由として、「心配な時はいつでも医療機関を受診できる」、
「費用がかかり経済的にも負担になる」、「受ける時間がない」、「健康状態に自信があり、必要性を感
じない」が上位に挙げられている。これは国民の間で「がん検診」と「診療」が混同されている状況が示
唆され、がん検診の意味について更なる情報提供が必要である（※１）。
※１ がん検診には不利益が存在するため、国民はがん検診の利益と不利益を理解したうえで、受診
の有無を意思決定することが望ましい。そのためには、検診提供者がこれらの知識を正しく理解
し、国民（検診対象者）に分かりやすく伝える必要がある。国は、検診提供者・検診対象者双方の
理解促進を支援する資材開発や、双方の理解度の確認方法等について検討する。

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