（２） 質と達成度のモニタリング（第 2 段階）
（２－１） 技術・体制指標のモニタリング（チェックリストの遵守状況調査）
①モニタリング方法
チェックリストに基づいた調査により、都道府県、市区町村、検診機関は毎年度遵守状況を自己
点検する。都道府県は管区内の全市区町村と全検診機関の遵守状況を、市区町村は管区内の全
検診機関の遵守状況を把握する（※３）。国は、各都道府県の遵守状況を把握する。
※３ 市区町村が単独で検診機関の遵守状況を把握できない場合は、都道府県が把握した情報を
市区町村に共有すればよい。
②モニタリングの注意点
モニタリング（調査）では、回答者の解釈のばらつきを防ぐため、各項目の回答基準を統一する。
国と都道府県は、チェックリストに対する検診担当者の理解を上げる取組を行う。具体的には、国は
チェックリストの意義や項目の解釈、達成方法等についてのマニュアルを作成し、都道府県が研修
会により普及啓発する、などが考えられる。
（２－２） プロセス指標のモニタリング
①モニタリング方法
都道府県と市区町村は、事業報告）に基づいて、都道府県別/市区町村別のプロセス指標値を把
握する。（※４）また、検診機関から報告される検診結果別人数に基づいて、検診機関別のプロセス
指標値を把握する（※５）。国は各都道府県のプロセス指標値を把握する。
プロセス指標値は性別、年齢 5 歳階級別、過去の受診歴別に把握する。
※４ 事業報告の流れ事業報告の流れを図３に示す。市区町村から国への報告、及び国か
らの公表は 2 回に分けて行われる。これは市区町村が精検の最終結果を把握するまでに時
間がかかるため、国への報告時期を遅らせて、把握漏れがないようにするためである。
※５ 市区町村が単独で検診機関のデータを把握できない場合は、都道府県が把握したデータを市
区町村に共有すればよい。なお、都道府県から市区町村にデータ共有を行う際は、「個人情
報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」（以下「個人情報保護法」という。）に基づ
き対応する。
②モニタリングの注意点
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