の分析・評価、改善に向けた取組」の 3 段階を繰り返すことにより、精度管理水準の底上げを持続
的に図ることである（図２）。国は各段階について関係者の役割を明確にし、関係者は役割を確実に
果たすことが求められる。

図２ 精度管理手法の考え方

（２－３） 受診率の向上
第 4 期基本計画では、対策型検診の受診率 60％を目標にしている。受診率向上にあたり、受診者
数（率）が正確に把握される仕組みは必須であり、そのうえで、受診者数を増やす取組が求められる。
① 正確な受診率の把握
○現在の受診率把握の方法と問題点（表８）
日本におけるがん検診には住民検診、職域検診、および人間ドックで行われる検診等がある
が、このうち実測値の受診率が把握されているのは住民検診のみである。住民検診の受診率は
「地域保健・健康増進事業報告（以下「事業報告」という。）」（※６）により、都道府県/市区町村別
に毎年把握できる。住民検診における受診率を市区町村間で比較するには、比較可能な指標で
受診率を算定することが必要である。住民検診では自治体間で対象者の定義が統一されておら
ず、受診率の算定法が異なっていることが問題であったが、平成 27 年から対象者（受診率算定の
分母）の定義が「全住民」に統一された。
一方、全てのがん検診の推計受診率は「国民生活基礎調査」で 3 年毎に把握される。この受診
率はアンケートにより算出されるため、回答者の解釈によるがん検診以外で受けた検査が混在し
ている可能性や、一部推奨されていない検査法が含まれており、過大評価されやすく、比較する
場合は注意が必要となる。
※６ 地域保健・健康増進事業報告

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