第２章． 日本におけるがん検診
２．１． がん検診の歴史（表５）
昭和 56 年以降、悪性新生物（がん）はわが国の死亡原因の第 1 位であり、疾病対策上の最重要課題
である。がん検診は昭和 30 年代から一部の地域で開始され、昭和 58 年から老人保健法に基づく老人
保健事業として全国で行われるようになった。その後平成 10 年から平成 19 年まで、がん検診は老人保
健事業から一般財源化され、法律に基づかない市町村事業として整理されたが、平成 20 年以降は健康
増進法に基づく健康増進事業（市区町村の努力義務）として実施されている。
平成 19 年にがん対策基本法が施行され（平成 28 年改正）、同法第 10 条に基づいてがん対策推進基
本計画（以下「基本計画」という。）が策定された。基本計画は 5-6 年ごとに内容の見直しが行われ、直近
では令和 5 年に第 4 期基本計画が閣議決定された。同法でがん検診は重要な基本的施策の一つに位
置づけられている。

表５ がん検診に関わる法令の歴史
年次
昭和 58 年（1983 年）

老人保健法施行、老人保健事業に基づく胃がん・子宮がん検診※１の開始

昭和 62 年（1987 年）

肺がん、乳がん、子宮体部がん検診※２，３の開始

平成 4 年（1992 年）

大腸がん検診の開始
がん検診に係る経費の一般財源化

平成 10 年（1998 年）

指針の策定※４
（厚生省老人保健福祉局老人保健課長通知）

平成 19 年（2007 年）

がん対策基本法施行、基本計画（第 1 期）の閣議決定
がん検診が健康増進法に基づく健康増進事業に位置づけられる

平成 20 年（2008 年）

指針の一部改正※５
（厚生労働省健康局長通知別添）

平成 24 年（2012 年）
平成 25 年（2013 年）

基本計画（第 2 期）の閣議決定
指針の一部改正※３
（厚生労働省健康局長通知別添）

平成 28 年（2016 年）

がん対策基本法の一部改正

平成 30 年（2018 年）

基本計画（第 3 期）の閣議決定

令和 3 年（2021 年）
令和 5 年（2023 年）
令和 6 年（2024 年）

指針の一部改正
（厚生労働省健康局長通知別添）
基本計画（第 4 期）の閣議決定
指針の一部改正
（厚生労働省健康局長通知別添）

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