（２） 対象年齢層を設定した重点受診勧奨の実施
高齢者は若年者と比べ、がん検診の不利益が利益を上回る可能性がある。諸外国ではがん検診を
推奨する年齢に上限を設けており、日本の住民検診においても、指針において、対象者全員の受診
機会が用意されたうえで、受診を特に推奨する者を 69 歳以下の者、HPＶ検査単独法による子宮頸が
ん検診については、60 歳以下の者としている。

（３） 受診者の利便性向上に向けた取組
受診者の利便性を上げる取組としては、休日・早朝・夜間における検診の実施、特定健診との同時
実施、勤務時間内に検診を受診できる体制の整備（職域）等が挙げられる。
（４） 検診受診者、検診提供者へのインセンティブ
（４－１） 検診受診者へのインセンティブ
がん検診を受診しない理由として、内閣府の世論調査では、前述のとおり上から２番目の項目とし
て「費用がかかり経済的にも負担になる」が挙げられている。住民検診費用の自己負担額については、
全対象者の自己負担を免除している市区町村が約１割、年齢や所得に応じて一部対象者の自己負担
を免除している市区町村が約 7 割、自己負担の免除がない市区町村が約 2 割である（※２）。自己負
担の免除による受診率向上の影響については今後評価が必要である。
厚生労働省では、過去にがん検診を受診したことがない者に積極的に受診機会を提供するための
施策として、平成 21 年度より、初年度の受診対象者に無料クーポン券を発行する事業を行っている
（主に乳がん・子宮頸がん）。平成 25 年の厚生労働省検討会報告書では、「受診者へのインセンティブ
（費用軽減）による受診率向上効果は明確に評価できなかったが、本事業により自治体側の名簿整備
や勧奨システムの整備が促進された」と報告されている（※３）。
※２ 厚生労働省「市区町村におけるがん検診の実施状況調査（令和５年度）」
※３ 厚生労働省「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書～がん検診の精度管理・事業評価
及び受診率向上施策のあり方について～」（平成 25 年）
（４－２） 検診提供者へのインセンティブ
厚生労働省は、国民健康保険の保険者に対する財政的なインセンティブ制度として、平成 30 年度
より保険者努力支援制度を実施している。この制度では、各保険者（市町村・都道府県）における予
防・健康づくりや医療費適正化等の取組状況を評価し、それに応じて国から補助金が交付される。市
区町村の評価指標にがん検診受診率が含まれる。
経済産業省は、企業の社会的評価のためのインセンティブ制度として、平成 26 年度より「健康経営
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