資料3-2 がん検診事業のあり方について(案) (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41159.html |
出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会(第42回 7/4)《厚生労働省》 |
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(平成 30 年3月)
① 受診率向上対策について
○
国、都道府県及び市町村は、これまでの施策の効果を検証した上で、受診対象者の明確化や、将来的には
組織型検診のような検診の実施体制の整備など、効果的な受診率向上のための方策を検討し、実施する。
○
市町村は、当面の対応として、検診の受診手続の簡素化、効果的な受診勧奨、職域で受診機会のない者
に対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨・再勧奨、かかりつけ医や薬局の
薬剤師を通じた受診勧奨など、可能な事項から順次取組を進める。
○
市町村や検診実施機関においては、受診者に分かりやすくがん検診を説明するなど、受診者が、がん検診
の意義及び必要性を適切に理解できるように努める。
○
国は、がん検診と特定健診の同時実施、女性が受診しやすい環境整備など、受診者の立場に立った利便
性の向上や財政上のインセンティブ策の活用に努める。
第3期計画
(平成 30 年3月)
②がん検診の精度管理等について
○
都道府県は、指針に示される5つのがんについて、指針に基づかない方法でがん検診を行っている市町村
○
市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組む。
○
国、都道府県及び市町村は、がん検診や精密検査の意義、対策型検診と任意型検診の違い、偽陰性や偽
陽性についても理解を得られるように、普及啓発活動を進める。
○
国は、関係団体と協力し、指針に基づいた適切な検診の実施を促すとともに、国内外の知見を収集し、科学
的根拠に基づいたがん検診の方法等について検討を進め、必要に応じて導入を目指す。
(平成 30 年3月)
国は、男女とも対策型検診で行われて
いる全てのがん種において、がん検診
の現状を把握し、必要な働きかけを行うこと、生活習慣病検診等管理指導協議会の一層の活用を図ること
など、がん検診の実施方法の改善や精度管理の向上に向けた取組を検討する。
第3期計画
○
の受診率の目標値を 50%とする。
○
国は、精密検査受診率の目標値を
90%とする。
○
国は、「職域におけるがん検診に関する
ガイドライン(仮称)」を 1 年以内に策定
し、職域での普及を図る。
③職域におけるがん検診について
○
国は、職域におけるがん検診を支援するとともに、がん検診のあり方について検討する。また、科学的根拠
に基づく検診が実施されるよう、職域検診関係者の意見を踏まえつつ、「職域におけるがん検診に関するガ
イドライン(仮称)」を策定し、保険者によるデータヘルス等の実施の際の参考とする。
○
保険者や事業主は、職域におけるがん検診の実態の把握に努める。また、「職域におけるがん検診に関す
るガイドライン(仮称)」を参考に、科学的根拠に基づいたがん検診の実施に努める。
○
国は、職域におけるがん検診の重要性に鑑み、厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」の議論を踏ま
えつつ、将来的に、職域におけるがん検診の対象者数、受診者数等のデータの把握や精度管理を可能と
するため、保険者、事業主及び検診機関で統一されたデータフォーマットを使用し、必要なデータの収集等
ができる仕組みを検討する。
取り組むべき施策
第4期計画
個別目標
① 受診率向上対策について
50