はじめに
がん対策推進基本計画（第 4 期）では、がん死亡率減少を目的として「科学的根拠に基づくがん予防・が
ん検診の充実」が分野別目標の一つに掲げられ、「科学的根拠のある検診の実施」、「精度管理体制の整
備」、「受診率向上」が求められている。このうち精度管理体制の整備については、「がん検診に関する検討
会（平成 15～平成 20 年）」、「がん検診事業の評価に関する委員会(平成 19～20 年）」で検討され、平成 20
年の「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方報告書（以下「報告書」という。）」で初めて方針が
示された。これにより「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（以下「指針」という。）」が
策定され、厚生労働省は「市町村事業によるがん検診（住民検診）」の実施主体である市区町村に対し、報
告書に沿った精度管理を行うことを通知した（厚生労働省健康局長通知）。その後 10 年間で住民検診の体
制整備は進み、精度管理水準は改善傾向にある。一方職域検診については、住民検診から 10 年遅れて
「職域におけるがん検診に関するマニュアル（以下「職域マニュアル」という。）」が公表され、国全体として
の精度管理の取組がようやく始まった状況にある。
がん検診における精度管理は、「指標の設定」、「指標のモニタリング・評価」、「評価のフィードバックと改
善」を繰り返すことが重要であり、精度管理水準の改善に応じて指標を修正することにより、更に高い精度
を目指した適切な管理が可能となる。平成 20 年以降、国、厚生労働省研究班、国立がん研究センター等
は連携してこれらの体制構築を進め、全国の精度管理指標のモニタリング、指標の見直しを行ってきた。ま
たこの間に指針は必要に応じて改正された。これらにより、報告書策定当時と現在の精度管理状況に乖離
が生じたため、今後の更なる精度管理水準の向上のために報告書改定版をまとめることとなった。
改定版では、地域・職域によらず全てのがん検診が適切に行われることを目指し、関係者が必要とする
情報を体系的に示しており、これを参考にすることにより、がん死亡率減少に資する適切ながん検診が行
われることを期待する。

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