※ 市区町村等が対象者への受診勧奨時に資料を配布する場合もある。その場合は資料内容をあらかじめ
確認し、下記の 6 項目が含まれている場合は、検診機関からの配布を省いてもよい
☐ 要精密検査となった場合には、必ず精密検査を受ける必要があることを説明する。
☐ 精密検査の方法について説明する（精密検査はマンモグラフィの追加撮影や超音波検査、穿刺吸引細胞
診や針生検等により行うこと。及びこれらの検査の概要など）。
☐ 精密検査結果は市区町村等へ報告すること、また他の医療機関に精密検査を依頼した場合は、検診機関
がその結果を共有することを説明する※。
※ 精密検査結果は、個人の同意がなくても、市区町村や検診機関に対して提供できる（個人情報保護法
の例外事項として認められている）
☐ 検診の有効性（マンモグラフィ検診には死亡率減少効果があること）に加えて、がん検診で必ずがんを
見つけられるわけではないこと（偽陰性）、がんがなくてもがん検診の結果が「要精密検査」となる場
合もあること（偽陽性）など、がん検診の不利益について説明する。
☐ 検診間隔は 2 年に 1 回であり、受診の継続が重要であること、ブレスト・アウェアネス（乳房を意識す
る生活習慣）の重要性、症状がある場合は速やかに医療機関を受診することの重要性を説明する。
☐ 乳がんがわが国の女性におけるがん死亡の上位に位置することを説明する。

2. システムとしての精度管理
解説：検診機関が単独で実施できない項目については、関係機関（都道府県、市区町村、医師会等）と連
携して実施する。
☐ 受診者への結果の通知・説明、またはそのための市区町村への結果報告は、遅くとも検診受診後 4 週間
以内に行う。
☐ がん検診の結果及びそれに関わる情報※について、市区町村や医師会等から求められた項目を全て報告す
る。
※ 「がん検診の結果及びそれに関わる情報」とは、地域保健・健康増進事業報告に必要な情報を指す
☐ 精密検査方法、精密検査結果及び最終病理結果・病期※について、市区町村や医師会から求められた項目
の積極的な把握に努める。
※ 「精密検査結果及び最終病理結果・病期」は地域保健・健康増進事業報告に必要な情報を指す
☐ 撮影や読影向上のための検討会や委員会（自施設以外の乳がん専門家※を交えた会）を設置する。もしく
は、市区町村や医師会等が設置した検討会や委員会に参加する。
※ 当該検診機関に雇用されていない乳がん検診専門家

3. 事業評価に関する検討
解説：検診機関が単独で実施できない項目については、関係機関（都道府県、市区町村、医師会等）と連
携して実施する。
☐ 自施設の検診結果について、要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応適中度等のプロセス指標値
を把握する※。
※ 冒頭の解説のとおり、検診機関が単独で算出できない指標値については、自治体等と連携して把握す
ること。また自治体等が集計した指標値を後から把握することも可である
☐ プロセス指標値やチェックリストの遵守状況に基づいて、自施設の精度管理状況を評価し、改善に向け
た検討を行う。
☐ 都道府県の生活習慣病検診等管理指導協議会、市区町村、医師会等から指導・助言等があった場合は、
それを参考にして改善に努める。
注7 乳がん検診に用いるエックス線装置の仕様基準：マンモグラフィによる乳がん検診の手引き第 7 版、

マンモグラフィガイドライン第 4 版参照。
注8 乳房エックス線撮影、読影及び精度管理に関する基本講習プログラムに準じた講習会。

基本講習プログラムに準じた講習会とは、日本乳がん検診精度管理中央機構（旧マンモグラフィ検診精
度管理中央委員会）の教育・研修委員会の行う講習会等を指す。なお、これまで実施された「マンモグ
ラフィ検診の実施と精度向上に関する調査研究」班、「マンモグラフィによる乳がん検診の推進と精度

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