別添３ がん対策推進基本計画（第１期、第２期、第３期、第４期）の要点
取り組むべき施策
第１期計画
(平成 19 年６月)

○

個別目標

受診率の抜本的な向上を図るため、国民に対しがん予防行動の必要性の理解及びがん検診についての普

○

及啓発を図った上で総合的な対策を推進する。
○
○

５年以内に、50％以上（乳がん検診、大
腸がん検診等）とする

市町村、人間ドック、職域での受診を含め、実質的な受診率を把握できるような手法の検討を行うなど、正

○

すべての市町村において、精度管理・事

確な受診率を把握することに努める。

業評価が実施されるとともに、科学的根

科学的根拠に基づくがん検診の手法の評価を、定期的に行う体制を今後とも維持する。また、精度管理・事

拠に基づくがん検診が実施される

業評価についても十分検討する。これまでの研究成果を応用に結びつけるため、がんの早期発見の手法

○

これらの目標については、精度管理・事

の改良や開発に関する研究についてより一層の推進を図る。

業評価を実施している市町村数及び科

○

がん検診の受診につながるインセンティブ等について検討を進めていく。

学的根拠に基づくがん検診を実施してい

○

市町村におけるがん検診と老人保健法における基本健康診査等については、市町村において同じ会場で

る市町村数を参考指標として用いる

実施されている場合もあるが、平成 20（2008）年度以降も、受診日、受診場所、費用負担などについては、
受診者の利便性が損なわれないよう配慮することが望まれる。

第２期計画
(平成 24 年６月)

○
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○

市町村・職域で受診するがん検診、個人で受診するがん検診、医療や定期検診の中で受診するがん検診

○

５年以内に、全ての市町村が、精度管
理・事業評価を実施するとともに、科学

がん検診の項目について国内外の知見を収集し、科学的根拠のあるがん検診の方法等について検討を行

的根拠に基づくがん検診を実施すること

う。

を目標とする。

都道府県は市町村が科学的根拠に基づくがん検診を実施するよう、引き続き助言を行い、市町村はこれを

○

がん検診の受診率については、５年以

実施するよう努める。さらに、職域のがん検診についても科学的根拠のあるがん検診の実施を促すよう普

内に 50％（胃、肺、大腸は当面 40％）を

及啓発を行う。

達成することを目標とする。受診率の算

都道府県は、生活習慣病検診等管理指導協議会の一層の活用を図る等により、がん検診の実施方法や精

定に当たっては、海外諸国との比較等も

度管理の向上に向けた取組を検討する。

踏まえ、40 歳から 69 歳（子宮頸がんは

精度管理の一環として、検診実施機関では、受診者へ分かりやすくがん検診を説明するなど、受診者の不

20 歳から 69 歳）までを対象とする。

安を軽減するよう努める。
○

○

について、その実態の正確な分析を行う。

○

がん検診の項目や方法については、国

受診率向上施策については、これまでの施策の効果を検証した上で、検診受診の手続きの簡便化、効果的

内外の知見を収集して検討し、科学的

な受診勧奨方法の開発、職域のがん検診との連携など、より効率的・効果的な施策を検討する。

根拠のあるがん検診の実施を目標とす

がん検診の意義、対策型検診と任意型検診との違いや、偽陰性や偽陽性などのがん検診の欠点について

る。

も理解を得られるよう普及啓発活動を進める。

取り組むべき施策

個別目標
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