５．２． 現在行われている事業評価（住民検診）
住民検診における 3 要件の進捗状況は、政府統計調査や国立がん研究センターの調査により毎年把
握・公表されている（表１４）。直近の調査結果については別添９－１、９－２－１、９－２－２、９－３参照。
今後職域検診についても同様に定期的なデータ把握・公表の体制構築が求められる。
表１４ 住民検診の事業評価を目的とした調査一覧
対策型検診の

調査名

要件

調査内容

回答者

調査結果公表の
有無

検診項目、対象年齢、
科学的根拠に
基づくがん検
診の実施

がん検診の実施状況
調査

受診間隔等が指針の
推奨どおりか。

市区町村

指針で推奨されていない
検診を行っているか

チェックリストの使用

市区町村用チェックリスト

に関する実態調査

の遵守状況

市区町村

理の実施

慣病検診等管理指導

都道府県用チェックリスト

協議会の活動状況

の遵守状況

都道府県

プロセス指標値は事業報告
に基づいて国立がん研究セ

調査

ンターが集計

プロセス指標（要精検率、
事業報告

（国立がん研究センター
※１）

都道府県及び生活習
適切な精度管

あり

精検受診率、精検未受診

市区町村、

率、精検未把握率、発見

保健所など

率）
国民生活基礎調査

受診率向上

事業報告

がん検診の受診率

全国の世帯

（全てのがん検診）

及び世帯員

がん検診の受診率
（住民検診のみ）

チェックリストの使用

個別受診勧奨・再勧奨の

に関する実態調査

実施状況

市区町村

市区町村

※１ 国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/screening/dl_screening.html
※２ e-stat（政府統計の総合窓口）
https://www.e-stat.go.jp/

40

あり
（厚生労働省※２）
なし