なお、令和４年３月31日において現に地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療
管理料の届出を行っている病棟又は病室については、令和５年３月31日までの間の限り、なお
従前の例による。

ア 在宅療養支援病院の届出を行っている。
イ 在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件
以上（区分番号「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算の１を算定したものに限る。）である。
ウ 医療計画に記載されている第二次救急医療機関である。
エ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院である。
オ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されている。

(13) データ提出加算に係る届出を行っている。

（

適

・

否

）

・

否

）

否

）

(14) 平成26 年３月31 日時点で10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院
入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料
に限る。）又は15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、
地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、
急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行っていない。

（

適

※ 許可病床数が400床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことは
できない。ただし、令和２年３月31日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関
であって、現に許可病床数が400床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を
維持することができる。

（15）以下の場合にあっては、病棟は１病棟に限り届け出ている。

（

適

・

※ ただし、③について、平成28 年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは２を２病棟
以上届け出ている保険医療機関であって、③に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関
については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。

① 療養病床により届出を行う場合
② 許可病床数が200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する

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51 地域包括ケア入院医療管理料