令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

4億円
1億円）

事業内容

※専⾨家の活動のための経費は含まない

コーディネーターの配置に必要な経費
専⾨家会議の開催等に必要な経費
対象 市区町村
（⼈件費、会議費、諸謝⾦、旅費等）

補助
対象
経費

※専⾨家の活動のための経費は含まない

対象

都道府県
政令市

対象数 30箇所
補助率 1/3

学校問題解決⽀援コーディネーターを配置し、単独でコーディネーターを置くこと
ができない⼩規模⾃治体における困難事案について、直接保護者等から相談を
受け付ける体制を整備する。



コーディネーターの配置に必要な経費
専⾨家による訪問・研修等に必要な経費
⼿引き等の作成に必要な経費
（⼈件費、会議費、諸謝⾦、旅費等）

経験豊かな学校管理職経験者等が市区町村教育委員会や学校を訪問するアウ
トリーチ型の巡回相談会や、指導主事や教職員等を対象とした研修会の定期的
な開催、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求への対応のための⼿引き
の策定等を通じ、広域的な学校への⽀援体制を構築する。

対象数 50箇所
補助率 1/3



②都道府県における広域的な⽀援体制の構築

補助
対象
経費

市区町村教育委員会に、学校管理職経験者等による学校問題解決⽀援コーディ
ネーターを配置。学校や保護者等から学校だけでは解決が難しい事案等について
直接相談を受け付けるとともに、必要に応じ、両者から事情を聴取し、専⾨家の
意⾒も聞きながら、事案ごとに解決策を整理・提⽰する。

件数・単価

1団体×約0.5億円



⺠間事業者

件数・単価

委託先

⺠間事業者
（担当︓初等中等教育局初等中等教育企画課）

1団体×約0.6億円

保護者等から学校に対する電話やチャット等による連絡の⼀義的な対応を、外部事
業者に委託して整理・分類すること等による、学校では対応困難な案件の⾏政による
早期対応や、学校における働き⽅改⾰への影響について調査研究を⾏う。

委託先

⾏政による学校問題解決のための⽀援体制の構築の取組を⾏う⾃治体に対し、
他⾃治体の事例の提⽰や有識者によるアドバイス等を通じた伴⾛⽀援等の
実施により、各都道府県・市区町村のさらなる取組を推進する。

④学校における保護者等対応の⾼度化



③⾏政による学校問題解決のための体制構築に向けた⽀援

教育委員会における体制構築（イメージ）

 社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案が学校運営上の⼤き
な課題。学校のみによる対応とせず、経験豊かな学校管理職経験者等の活⽤も含め、様々な専⾨家と連携した⾏政による⽀援が必要。
 また、学校現場における電話等による保護者等との連絡対応が必要以上に教職員の負担になっているとの指摘もあり、学校における働き⽅
改⾰を加速させるとともに、より適時・適切な連絡対応を可能とするため、⾏政の⽀援の下、外部機関も活⽤した対応の⾼度化が必要。

現状・課題

⾏政による学校問題解決のための⽀援体制の構築

①市区町村における学校問題解決の⽀援体制の構築



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