57

0.3億円
（新規）

0

100

200

300

400

500

（名）
600
320

357 369

399

H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
出典︓厚⽣労働省「⾃殺の統計︓各年の状況」

349

過去最多
499 473 514 513 529

（参考）児童⽣徒の⾃殺者数の年次推移

令和8年度要求・要望額

（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）

○令和７年度の「児童⽣徒の⾃殺予防に関する調査研究協⼒者会議」の下にWGを設置。
ガイドライン等を作成
○令和８年明けを⽬途に検討を開始し、医療機関等と連携した早期対応におけるガイドライン等を作成する。
令和8年度予算において
○教職員が、作成したガイドライン等を踏まえた対応ができるように、
ガイドライン等を説明した動画を作成
①⾃殺のリスクを抱えた児童⽣徒への早期対応に係る留意点を教職員が理解できるような、
作成した動画を広報・普及啓発
研修動画等（ガイドラインを説明する動画や実践例を⽰した動画）を作成
②作成した研修動画等について、広報・普及啓発を⾏う。
委託先
【委託先】 ⺠間事業者等（１機関）
教職員が、正しい知識をもとに、⾃殺リスクを抱えた児童⽣徒に対応できるように
・
【委託内容】 動画制作費、広告掲載費 等
採択数
なることで、⾃殺者数の減少を⽬指す。

WG（⾮予算）において

○⾃殺やその他の重⼤な危険⾏為の予兆を捉えた際には、校⻑をリーダーとする「校内連携型危機対応チーム」を組織し対応す
るほか、実際に⾃殺や⾃殺未遂が発⽣した場合には、校⻑のリーダーシップの下、校内連携型危機対応チームを核に、教育委
員会や専⾨家、関係機関との連携・協働に基づく「ネットワーク型⽀援チーム」を⽴ち上げ、周囲の児童⽣徒や教職員等への
⼼のケアも含めた対応をすることが求められる。
○その際、各学校現場では、「教師が知っておきたい⼦供の⾃殺予防」（H21年作成）や「⼦どもの⾃殺が起きた時の緊急対
応の⼿引き」（H22年作成）等を参考に対応しているところ。
○しかし、これらの冊⼦等には、近年の児童⽣徒の⾃殺対策を考える上で重要な要素を占めるオーバードーズやSNSに関する記
載や、特に直近のデータにおいて増加が⾒られる通信制・定時制⾼校における対処に関する記載がない。

今後の取組（予定）

現状の取組

事業の概要

○令和６年の児童⽣徒の⾃殺者数が、過去最多を更新するなど、⾃殺対策は喫緊の課題。
○これまで、児童⽣徒の⾃殺対策として、⾃殺予防教育の推進等による⾃殺の未然防⽌に向けた取組を進
めるとともに、１⼈１台端末を活⽤した⼼の健康観察の導⼊等による⾃殺リスクの早期発⾒に係る施策を
進めてきた。
○また、⾃殺対策基本法が第217回国会で改正され、こどもに係る⾃殺対策に関しては社会全体で取り組む
必要性が明記され、学校については、関係者との連携を図りつつ、こどもの⾃殺の防⽌等に取り組むよう努め
ることが明記。

児童⽣徒の⾃殺対策の現状

医療及び学校現場の連携による⾃殺対策の強化

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