60

57億円
51億円）

・ 医療的ケア児への保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する
調査研究を実施

77百万円（77百万円）

・ 強度⾏動障害の状態や要因等に係る教師への理解啓発等の対応に関する調査研究を実施

⑤学校における強度⾏動障害の理解啓発等に関する調査研究（新規）

・ 学校と障害児⽀援施設等との効果的かつ効率的な情報共有の在り⽅についてモデル事業を実施

④ICTを活⽤した教育・福祉の情報共有促進モデル事業（新規）

・ ⾼等学校における就労も⾒据えた通級指導等の質的・量的充実を図るモデル事業を実施

40百万円（40百万円）

180百万円(156百万円）(拡充)
①専⾨的⾒地から、教員に助⾔等を⾏う、医師や理学療法⼠、作業療法⼠、
⾔語聴覚⼠、⼿話通訳⼠などの専⾨家の配置を⽀援
②災害時の⾮常⽤電源等の整備を含め、特別⽀援教育体制の整備を⾏う⾃治体等
のスタートアップに係る経費を⽀援

◆外部専⾨家の配置等

注）

内の事業経費については別途計上

・ 障害のある児童⽣徒が１⼈１台端末（パソコンやタブ
レット）等を効果的に活⽤するために必要な⼊出⼒⽀
援装置の更新に係る経費を補助

・ 特別⽀援学校等へ就学する幼児児童⽣徒の保護者等の
経済的負担を軽減するため、保護者等の経済状況に応じ、
学⽤品、通学費、修学旅⾏費（物価⾼騰に伴う上限額
の引き上げ）等、就学に要する経費を⽀援

（担当︓初等中等教育局特別⽀援教育課）

・ 次期中期⽬標期間において、インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けた特別⽀援教育の充実を図ることを⽬的
とし、国の政策課題等に迅速かつ的確に対応するための
センター設⽴などの運営費を⽀援

特別⽀援教育就学奨励費
国⽴特別⽀援教育総合研究所
⼊出⼒⽀援装置の更新
1,159百万円（1,075百万円）
13,313百万円（12,703百万円）
241百万円（新規）

①聴覚障害教育の⼀層の充実に向けて、教師や教師を⽬指す学⽣等が活⽤できる、
⼿話習得⽀援のためのコンテンツを開発
②各⾃治体における保健・医療・福祉等の関係機関と連携した聴覚障害のある児童
⽣徒等や保護者への教育相談等を充実

◆聴覚障害教育の充実事業

特別⽀援教育の指導体制等の充実

・ 障害のある児童⽣徒と障害のない児童⽣徒が交流及び共同学習を発展的に進め、⼀緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を⽬指し、特別⽀援学校
と⼩中⾼等学校のいずれかを⼀体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築し、シンポジウムの開催等を通じて、その成果普及を実施

◆インクルーシブな学校運営モデル事業

インクルーシブ教育システムの更なる推進

・ 就学前の診断が困難とされている学習障害児に対する1⼈1台端末を
含むICT機器を活⽤した効果的な⽀援について実践研究を実施

②学習障害のある児童⽣徒等に対するICTを活⽤した効果的な
⽀援に関する実践研究

・ 幼児への適切な⽀援、⼩学校等への引継ぎ、教員の専⾨性向上等、
幼稚園等における特別⽀援教育体制のモデルを構築

◆発達障害のある幼児児童⽣徒に対する就学前からの切れ⽬のない⽀援体制構築事業 83百万円（89百万円）
③⾼等学校における特別⽀援教育充実事業（新規）
①幼稚園等における特別⽀援教育体制モデル構築事業

発達障害のある児童⽣徒等への⽀援

・ 学校における医療的ケア看護職員の配置(校外学習や登下校時の送迎⾞両への同乗
を含む)を⽀援するとともに、処遇改善等による医療的ケア看護職員の確保、定着を図る

◆医療的ケア看護職員の配置（5,300⼈分）5,287百万円(4,562百万円)（拡充） ◆医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究 13百万円(31百万円)

医療的ケアが必要な児童⽣徒等への⽀援

障害のある⼦供たちを誰⼀⼈取り残さず、連続性のある多様な学びの場において、⼀⼈⼀⼈の教育的ニーズに応じた適切な指導や
必要な⽀援が⾏われるよう、インクルーシブ教育システム構築のための特別⽀援教育の更なる充実を図る

特別⽀援教育の充実
令和8年度要求・要望額
（前年度予算額