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5億円)

○都道府県が行う高等学校等の専攻科に通う生徒への支援事業に
対して、国がその経費を補助することにより、家庭の教育費負担の
軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

目的・目標

(前年度予算額

5億円

380万円

住民税非課税
世帯の支給額
の1/2

600万円

（※）

年収目安

多子世帯の授業料に対する支援
（所得制限なし）

住民税非課税世帯 多子世帯の授業料以外
への支援
の支給額の1/5

270万円
（住民税非課税世帯）

授業料に対する支援

授業料以外への支援

多子世帯：扶養される子が
3人以上いる世帯

高等学校及び特別支援学校の専攻科

※授業料以外の教育費の支援においては、特別支援教育就学奨励費の対象となる
特別支援学校の専攻科を除く。

補助対象 高校等専攻科に通う生徒に対して都道府県が行う
支援事業に要する経費
経費

対象
校種

（※）両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の４人世帯の目安

公立専攻科
の支給額

約12万円

平均授業料を
勘案した水準

約43万円

約48万円

補助対象上限額

＜令和７年度 支援スキーム＞

52,100

427,200

私立

専門学校

※10,420

高等専門学校

（担当：初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム）

授業料：国 １/２、都道府県 １/２
授業料以外の教育費：国 １/３、都道府県 ２/３

高校等
専攻科

補助
割合

高等学校

※10,100

427,200

私立

都道府県

短大

10,420

118,800

公立

※年収目安380～600万円未満世帯のみ対象

213,600

私立

（所得制限なし）

高校及び特別支援学校高等部の本科の教育内容を
基礎に、資格取得のための教育等を実施。

10,100

59,400

公立

270～380万円

（単位：円）
多子世帯

実施
主体

大学

＜各教育機関の位置づけ＞

50,500

授業料以外

公立

～270万円

(住民税非課税世帯)

118,800

分

授業料

区

＜令和７年度 １人当たり補助対象上限額＞

◆ 高等学校等の専攻科に通う低所得世帯（家計が急変した世帯を含む）の生徒に対して、都道府県が授業料及び授業料以外の
教育費について支援事業を行う場合、国が都道府県に対してその経費の一部を補助。
◆ 授業料に対する支援のうち、私立の上限額及び授業料以外への支援の公立私立の上限額について、いわゆる高校無償化の動きも
踏まえる必要があるため、予算編成過程にて調整する。

事業内容（事業実施期間：令和2年度～）

○家庭の経済状況にかかわらず、高等学校等の専攻科に通う生徒が
安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減
を図ることが喫緊の課題。

背景説明

高校等専攻科の生徒への修学支援

令和8年度要求・要望額