28

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

1.1億円
1.1億円）

※地域区分や⼈⼝規模等を踏まえて、全国８ブロックから⼤規模・中規模・⼩規模⾃治体合わせて７５市町村から
調査対象者を無作為抽出

①保護者︓⼦供の成⻑、資質・能⼒、家庭での養育環境 等
②園⻑・保育者︓保育者の⼈数、園の取組、労働環境、保育者の実践 等 ※本調査１年⽬（R６年度調査）のみ
③⼩学校の校⻑・担任教師︓幼保⼩接続の取組、学級⾵⼟ 等 ※本調査２年⽬（R７年度調査）〜

対象経費

単価

委託先・箇所数

・調査実施に必要な経費

・約8,900万円

・⼤学１箇所（継続のみ）

R5年度先⾏
調査
の実施

R６年度本調査
(5歳児)
の実施

R７年度本調査
(⼩学校１年⽣)
の実施

スケジュール（事業実施期間）
R８年度本調査
(⼩学校２年⽣)
の実施

（担当︓初等中等教育局幼児教育課）

R９〜10年度本調査
(⼩学校３〜４年⽣)
の実施

※なお、調査の実施に当たっては、委託先において、幼児教育や発達⼼理学に加え、経済学、脳科学、教育政策等の様々な分野からの研究者で
ネットワークを構築し、多様な視点から分析等を⾏う。

（３）調査内容

①調査開始（R６年度）時点で、就学前教育・保育施設（施設種、公⽴・私⽴、認可・無認可は問わない）に通う５歳児の⼦供をもつ保護者
②上記①の5歳児の⼦供が通う施設の園⻑・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育⼠等）※本調査１年⽬（R６年度調査）のみ
③上記①の5歳児が就学した⼩学校の校⻑・担任教師 ※本調査２年⽬（R７年度調査）〜

（２）調査⽅法・調査対象 以下の調査対象者にアンケート調査を実施

（１）実施対象 令和６年度における５歳児を対象にした５年間の追跡調査

調査の概要

○ 本調査では、⼦供の成⻑に資する質の⾼い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資
料の充実等）に資するエビデンスを得るため、令和６年度における５歳児を対象に５年間の追跡調査を⾏い、幼児教育が、⼦供の発達、⼩学校
以降の学習や⽣活にどう影響を与えるかについて検証を⾏う。

○ 幼児教育の分野においては、⻑年にわたり、より良い教育を⽬指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査・研究から得られた実証データの分
析によるエビデンスにも基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。また、諸外国では、幼児教育の効果を⽰した⻑期追跡調査の研究成果はある
が、各国の教育制度や⽂化等も異なることから、⽇本においても、⼤規模な追跡調査を実施することが必要。

背景・課題

幼児教育に関する⼤規模縦断調査事業