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令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

2億円
1億円）

X－１年

１⾃治体
300万円を
上限に補助

実施主体
都道府県、指定都市、市区町村

（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）

補助割合
国︓１/３、都道府県等︓２/３

【設置後の運営⽀援】
設置当初における運営上の課題に対する助⾔を⾏う運営アドバイザー、
教職員研修、広報活動等の経費を措置。

教育課程検討会

広報活動

教職員研修

【設置前の準備⽀援】
設置検討や準備に係る協議会等の設置、
プレイルーム設置に係る備品等、地域住⺠等への広報やニーズ調査等の経費を措置。

１⾃治体
200万円を
上限に補助

設置後３年

学校に行きづらい児童生徒のために、
通常の学校より授業時間数を柔軟化すること
などができる学校（小・中・高等学校）

運営アドバイザー

設置後２年

※令和６年度以降に設置する教育委員会を対象

１⾃治体
400万円を
上限に補助

設置後１年

＜設置後＞

学びの多様化学校

【関連施策】
公⽴学校施設の整備、私⽴学校施設・設備の整備の推進
教職員定数の改善（義務教育費国庫負担⾦）
・不登校対応等のための中学校の⽣徒指導担当教師の配置充実
・中学校35⼈学級や学びの多様化学校に係る基礎定数化を実施（次期通常国会に義務標準法改正案を提出予定）
補習等のための指導員等派遣事業
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（私⽴）私⽴⾼等学校等経常費助成費補助⾦（特別補助）
養護教諭等の業務⽀援体制の充実（学校保健・⾷育推進体制⽀援事業）
夜間中学の設置促進・充実

各年度、１⾃治体
500万円を上限に補助

設置準備委員会
教育課程検討会
研究協議会・視察
住民ニーズ調査・説明会
広報活動
プレイルーム等設置経費

X－２年

＜設置前＞

⽀援イメージ

学びの多様化学校の設置を検討する⾃治体に対して、設置前の準備⽀援を⾏うほか、令和6年度以降に学びの多様化学校を設置した⾃治体に対して、
設置後の運営⽀援を⾏う

事業内容

○ 「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和５年３⽉）及び「第４期教育振興基本計画」（令和５年６⽉閣議
決定）に基づき、令和９年度までに全ての都道府県・指定都市に、将来的には希望する児童⽣徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含めて全国300
校の設置を⽬指す。

○ 不登校児童⽣徒数は、⼩・中・⾼で約42万⼈にのぼり、過去最多の状況。
○ 平成28年12⽉に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成⽴し、多様な背景を持つ不登校児童⽣徒の個々に
応じた教育の機会の確保に資するため、特別の教育課程に基づく教育を⾏う学校（学びの多様化学校）の整備等が求められている。
○ 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2025」（令和７年６⽉閣議決定）においても「学びの多様化学校の全国的な設置促進・機能強化」を明記。

背景・課題

学びの多様化学校の設置促進