⼩・中・⾼等学校を通じた英語教育強化事業

事務局︓１箇所

件数・単価

２箇所
×2,000万円

AIを英語等の授業で活⽤する
モデルの構築
→ 実施都道府県等
教育委員会等の数 等

■⾼３︓令和６年度 51.6％

■中３︓令和６年度 52.4％

３箇所
×100〜500万円

→令和9年度

→令和9年度

60％
60％

⼤学、都道府県・指定都市

委託先 教育委員会、専⾨機関等

委託先

事務局︓⺠間企業

等

③ ⾼校3年⽣でCEFR B1レベル（英検2級程度）以上を有する⽣徒の割合
■令和６年度 21.2％ →令和9年度 30％

連携施策

⼩学校外国語活動教材
「Letʼs Try︕」の配布

（担当︓初等中等教育局教育課程課）

英語専科教員の加配措置(3,000⼈）
⼩学校英語教育の早期化・教科化に
伴う専科指導に必要な教師の充実
※上記に加え、外国語を含む⼩学校の
教科担任制を推進するための加配措置
により更に取組を充実



1.5億円（1.4億円）

（４）学習指導要領に対応した
外国語教育の条件整備・
情報発信事業

② 全ての都道府県・政令指定都市において、中学3年⽣でCEFR A1レベル
（英検３級程度）以上、⾼校３年⽣でCEFR A2レベル（英検準2級程度）
以上を有する⽣徒の割合を５割以上とする。
■令和６年度 未達あり →令和9年度 全都道府県・政令指定都市にて達成

⻑期アウトカム（成果⽬標）

件数・単価

 JET プ ロ グ ラ ム で 来 ⽇ し た 外 国 語 指 導 助 ⼿
（ALT）の資質・能⼒向上のための研修
 英語以外の外国語に関する指導者の養成・
確保のための講習や教材開発
等

① 中学3年⽣でCEFR A1レベル（英検３級程度）以上、
⾼校３年⽣でCEFR A2レベル（英検準2級程度）以上を有
する⽣徒の割合

委託先 専⾨機関等

 第⼆⾔語習得理論等の科学的知⾒に基
づく効果的な指導法について、ネイティブ講
師等から学ぶ⼤規模オンライン研修を実施

0.4億円（0.4億円）

0.1億円（0.1億円）

（３）専⾨機関等による専⾨⼈材育成・確保事業

都道府県・市町村教育委員会、学校法⼈、国⽴⼤学法⼈等︓22箇所程度

教師の英語⼒・指導⼒の向上のための
実践的オンライン研修

件数・単価

 AIを活⽤したスピーキングやプレゼン等の練習量の⾶躍的増加（家庭学習を含む）、英作⽂等への即時フィードバック
 学習指導要領改訂を⾒据え、AIを活⽤した地域発信コンテンツの作成、それらを活⽤した英語による地域の魅⼒発信

アウトプット（活動⽬標）

（

事業実施期間︓令和３年度〜

■地⽅創⽣2.0
（略）AI活⽤による英語での地域の魅⼒発
信（略）に取り組む

AIを活⽤したグローバル⼈材育成のための英語教育強化事業 4.7億円（0.3億円）[令和６年度補正予算 6億円］

事業内容

7億円
2億円）

■経済財政運営と改⾰の基本⽅針2025
（略）AIの活⽤や地域の魅⼒発信等を通じ、
英語教育を推進する。

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

① 令和６年度全国学⼒・学習状況調査の結果、令和３年度⽐で有意な低下（「話すこと」「書くこと」に課題）
② 我が国の英語教育は、コミュニケーション総量の少なさ、学ぶ動機付けの弱さ、家庭学習の時間確保、即時フィード
バックや既習事項の定着等が課題
③ これまでの英語教育には児童⽣徒が住む地域の魅⼒発信という視点がなく、地⽅創⽣の観点からも課題
⽣成AIの活⽤には⼤きな可能性があるが、取組は緒についたばかり
（練習量の⾶躍的増加、動機付け強化、即時フィードバック、地域の魅⼒発信に資するコンテンツの作成）

現状・課題

（

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