54

令和8年度要求・要望額

2億円
（新規）

や相談先等の不登校⽀援に係る情報等 係る広報提供体制の整備等を⾏い、当事者の

するとともに、学校内外の学びの場をはじめ

とした不登校⽀援に係る情報等につながる

ことができるようにするために必要な経費を

傾向にある児童⽣徒への対応⽅法等について、

個別の相談⽀援を受けることができるようにする

ために必要な経費を補助

実施主体

都道府県、指定都市、
市区町村

補助割合

⾃治体（教育委員会）

＜

対象経費

＞

箇所数

300⾃治体

保護者の会等

※NPO法⼈、⺠間団体等

（担当︓初等中等教育局 児童⽣徒課）

報酬、期末⼿当及び勤勉⼿当、
謝⾦、交通費・旅費、委託費 等

【連携・委託等】 ※④の事業メニュー

④不登校を経験した児童⽣徒の保護者等（保護者の会等）と連携した⽀援の実施例

必要な経費を補助

・⾃治体が不登校⽀援に係る広報資材を作成するにあたり、保護者の会から助⾔を受けるなどして、連携する
・⾃治体が不登校⽀援に係る学習会を実施するにあたり、その運営を保護者の会に委託する

国 1/3
都道府県、指定都市、市区町村 2/3

【補助】 ※①〜④のすべての事業メニュー

⽂部科学省

事業スキームのイメージ

補助

経費を補助

を得ることができるようにするために必要な ⽬線に⽴った保護者⽀援体制を強化するために

等を対象とした相談⽀援や学習会、不登校⽀援に

ある児童⽣徒の保護者が、⽀援機関

して、不登校や不登校傾向にある児童⽣徒

保護者が、⼼理や福祉等の専⾨性を有する

者等（公認⼼理師等）から、不登校や不登校 の保護者同⼠が集い、悩みや経験を共有

不登校⽀援に係る学習会やセミナーを実施

不登校や不登校傾向にある児童⽣徒の

の会等）と連携して、不登校児童⽣徒の保護者

④ 不登校を経験した児童⽣徒の保護者等
（保護者の会等）と連携した⽀援の実施
【新規】

配布等を⾏い、不登校や不登校傾向に

③ 不登校⽀援に係る
広報提供体制の整備

不登校を経験した児童⽣徒の保護者等（保護者

② 不登校児童⽣徒の保護者等を
対象とした学習会の実施
不登校⽀援に係る広報資材の作成・

① 不登校児童⽣徒の保護者等を
対象とした相談⽀援の実施

不登校児童⽣徒の保護者等が、⼀⼈で悩みを抱え込まないようにするとともに、学校内外の学びの場をはじめとした不登校⽀援に係る情報につながるようにするため、
不登校児童⽣徒の保護者等の⽀援体制を強化するために必要な経費を補助（各実施主体において、①〜④までの任意の事業メニューを選択して実施 ※複数選択可）

事業内容

 ⼩・中学校における不登校児童⽣徒数は、11年連続で増加しており、約35万⼈で過去最多。
 ⼩・中学校における不登校児童⽣徒のうち、約4割が、学校内外の機関等で専⾨的な相談・⽀援を受けられていない。
 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2025」にて、「いじめ・不登校や悩みに直⾯するこどもやその保護者への⽀援」の推進を明記。
 「第4期教育振興基本計画」及び「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」において、不登校の児童⽣徒の保護者への⽀援を明記。
 不登校児童⽣徒の保護者等に対する相談⽀援や不登校⽀援に係る情報提供の必要性等が⾼まっていることから、早急に⽀援体制を強化するための⽀援が必要。

現状・課題

不登校児童⽣徒の保護者等への
相談⽀援体制強化事業