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令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

64億円
22億円）

６億円（5.3億円）

1.1億円（1.1億円）
0.4億円（0.3億円）
0.2億円（0.2億円）

③幼児教育に関する⼤規模縦断調査事業

④幼児教育の理解・発展推進事業

⑤OECD ECEC Network事業への参加

24億円（ 5億円）＋事項要求

➁ 私⽴幼稚園施設整備費補助⾦

※四捨五⼊の影響により、計が⼀致しない場合がある。 （担当︓初等中等教育局幼児教育課）

31億円（ 8億円）

➀ 教育⽀援体制整備事業費交付⾦

ICT環境整備や施設の耐震化等、幼児教育の質を⽀える教育環境整備を⽀援する。

55億円（13億円）

1.2億円（新規）

➁幼稚園教諭等の⼈材確保のための⼈材バンク創設・コンソーシアム構築事業

3 幼児教育の質を⽀える教育環境の整備

0.7億円（0.7億円）

➀幼児教育の学び強化事業

幼児期の学びを深めていくための調査研究や、幼稚園教諭等の⼈材確保のための実証・モデル事業、幼児教育が⼦供の発達や⼩学
校以降の学習や⽣活に与える影響について検証するための⼤規模な追跡調査等を実施し、幼児教育の質の向上を図る。

3.6億円（3.4億円）

0.4億円（新規）

②幼保⼩接続による不登校・いじめ対策等に関する調査研究事業

2 幼児教育の質の向上に関する調査研究等

5.6億円（5.3億円）

①幼児教育推進体制等を活⽤した幼保⼩の架け橋プログラム促進事業

⾃治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制等を活⽤して、架け橋期（５歳児から⼩学校１年⽣までの2年間）の
カリキュラムの策定や架け橋期のコーディネーターの育成・派遣を⾏うなど、各地域における「幼保⼩の架け橋プログラム」を推進し、
幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上を図る。

1 幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上を⽀える⾃治体への⽀援

○ 幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上に向けて、⾃治体への⽀援、調査研究、教育環境の整備等により、全ての⼦供に対して
格差なく質の⾼い学びを保障する。

幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上