現状・課題

学習指導要領改訂を⾒据えた
情報活⽤能⼒の抜本的な向上

事業概要
４億円

３億円

0.5億円

0.2億円

情報領域を専⾨とするような⺠間企業等の外部⼈材が、中学校技術科・ ⾼校情報
科の指導者等として参画する仕組みの検討、外部⼈材活⽤の⼿引き作成により
質の⾼い授業が実施されるよう⽀援する。

（４）⺠間⼈材の活⽤⽀援

全国の認定講習受講希望者がオンラインで負担なく受講できる認定講習プログラムを開発・運⽤、
中学校技術科の免許取得を促進するとともに、教員の指導⼒向上を図る。

（３）免許法認定講習（中学校技術科）の強化

授業ですぐに使える動画教材や教員向けの研修コンテンツを作成することで、テクノロジーの進化や社会の変化に
アジャイルに対応するとともに、教員の負担を軽減しつつ指導⼒向上を図る。

（２）指導充実のための総合的な⽀援

８億円
（新規）

中学校技術・家庭科（技術分野）担当教員
臨時免許状所有者・免許外教科担任数を０に

令和8年度要求・要望額

（担当︓初等中等教育局学校情報基盤・教材課）

 情報活⽤能⼒育成のための
学習者⽤教材や指導者⽤
コンテンツが充実
 教材活⽤の実践事例が展開
 教員の指導⼒が向上し、
免許状保有者が充実
 専⾨性の⾼い外部⼈材が
指導に参画

情報活⽤能⼒の
抜本的向上を推進

これまでの「リーディングＤＸスクール事業」を発展させ、次期学習指導要領で強化・充実を⽬指す情報教育に係る学習
者⽤教材を開発するとともに、実践事例を創出することで、学習指導要領移⾏時期も含めてどの学校でも確実に情報活
⽤能⼒の育成が図られるようにする。

（１）情報活⽤能⼒の育成のための実践研究

⽣成AIなどデジタル技術の発展は、多様な個⼈の思いや願い、意志を具現化し得るが、
デジタル化の負の側⾯の顕在化や、デジタル競争⼒が他国の後塵を拝しているなどの課題が
ある。しかし、現在の教育課程では、情報活⽤能⼒の育成に係る指導内容が不⼗分であり、
かつ⼩中⾼通じた育成体系が不明確。また、指導に必要となる条件整備も⼗分とは⾔えな
い。
そのような中、次期学習指導要領において情報活⽤能⼒を抜本的に向上することが議論さ
れており、その⽅向性を⾒据え、次期学習指導要領の全⾯実施を待つことなく、教材開発や
研修コンテンツの充実、指導体制の強化を総合的に⽀援することが必要である。

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