65

34億円
30億円）
3億円〕

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

〔参考︓復興特別会計

１／３

交付先

都道府県、政令指定都市、中核市

１／２

交付先

都道府県・市町村

件数

１箇所

委託先

⺠間企業等

 地⽅公共団体の標準準拠システム移⾏⽀援事業（就学） 0.2億円（ 0.2億円）
地⽅公共団体の就学事務（就学援助・学齢簿編製）について、令和７年度までに
標準準拠システムへの移⾏が困難なシステムについても、遅くとも令和10年度までに移⾏
を完了できるよう、⾃治体からの技術的な相談などへの対応等を⾏う。

補助率

 要保護児童⽣徒援助費補助⾦
5億円（ 5億円）
要保護児童⽣徒の保護者に対して市町村が⾏う学⽤品費、修学旅⾏費、学校給⾷
費等の就学援助への国庫補助を実施。「学⽤品費」、「修学旅⾏費」及び「新⼊学児童
⽣徒学⽤品費等」の予算単価の引き上げにより、国庫補助の拡充を図り就学援助の着
実な取組を⽀援する。

（２）要保護児童⽣徒援助費補助

補助率

 スクールソーシャルワーカーの配置充実
28億円（24億円）
・ スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置（10,000中学校区）
・ 貧困対策を含む、課題を抱える学校への重点配置の拡充（11,000校→11,500校）

（１）教育相談の充実

事業内容

（担当︓初等中等教育局修学⽀援プロジェクトチーム）

 被災児童⽣徒就学⽀援等事業（東⽇本⼤震災）
3億円（5億円）
東⽇本⼤震災で被災し、経済的に就学が困難な児童⽣徒等
の就学機会を確保するため、⼩中学⽣に対する学⽤品費等の援
助、⾼校⽣に対する奨学⾦、特別⽀援学校等に在籍する児童
⽣徒等への就学奨励、私⽴学校及び専修学校・各種学校の授
業料減免を実施する。

参考（復興特別会計）

＜関連施策＞
・教職員定数の改善（貧困等に起因する学⼒課題の解消等）
・⾼等学校等就学⽀援⾦交付⾦等
・⾼校⽣等奨学給付⾦（奨学のための給付⾦）
・特別⽀援教育就学奨励費負担等

 被災児童⽣徒就学⽀援等事業（⼤規模災害）
2億円（0.5億円）
⼤規模災害により被災し、経済的に就学が困難な児童⽣徒等
の就学機会を確保するため、⼩中学⽣に対する学⽤品費等の援
助、⾼校⽣に対する奨学⾦、特別⽀援学校等に在籍する児童
⽣徒等への就学奨励、私⽴学校及び専修学校・各種学校の授
業料減免を実施する。
※令和７年度まで被災児童⽣徒就学⽀援等事業（東⽇本
⼤震災）の就学援助事業の対象であった福島県を除く地
震・津波被災地域（岩⼿県、宮城県）については、令和８
年度から本事業の就学援助事業において⽀援を⾏う。

関連する事業

「⼦供の貧困対策に関する⼤綱」（令和元年11⽉閣議決定）や「こども⼤綱」（令和５年12⽉閣議決定）を踏まえ、学校を⼦供の貧困対策のプラットフォー
ムと位置付け、総合的な⼦供の貧困対策を推進するとともに、「⼦どもの貧困対策の推進に関する法律」が、令和６年６⽉に「こどもの貧困の解消に向けた対策の
推進に関する法律」に改められ、⽬的や基本理念の充実等が盛り込まれたことを踏まえ、教育の機会均等を保障するため、教育費負担のさらなる軽減を実施する。

家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能⼒のある全ての⼦供が質の⾼い教育を受け、能⼒・可能性を最⼤限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすること
は、⼀⼈⼀⼈の豊かな⼈⽣の実現に加え、今後の我が国の成⻑・発展にもつながるものである。

現状・課題

学校をプラットフォームとした総合的なこどもの貧困の
解消に向けた対策の推進等