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再編

○学校外やSNSでのいじめなど複雑化した個別のいじめ事案への直接的な対応、いじ
めを⾏った児童⽣徒に対する指導・⽀援、いじめを⾏った側・受けた側双⽅の保護者
との連携について、学校と多職種の外部専⾨家が連携しながら進めることで、学校だ
けでは対応が難しい事案に早期に対応
○学校がいじめの再発防⽌策を講じる際、多職種の外部専⾨家から助⾔や知⾒を得
ながら進めることができる体制を構築することで、適切かつ確実な再発防⽌策を打ち
⽴て、事案への直接的対応のみではなく、再発防⽌にも伴⾛する体制を構築
いじめの重⼤事態の発⽣件数の減少を⽬指す

事業により⽬指す姿

○これまでのいじめ対策マイスターとして想定されていた専⾨家（警察OB・OG等）に限ら
ず、いじめが重⼤化すると考えられる課題に対応できる専⾨家も含めることととし、多職種
の専⾨家による更なるチーム⽀援を⾏うために教育委員会にいじめ対応伴⾛⽀援チー
ム（仮称）を設置
○学校から教育委員会に対して、個別のいじめ事案への直接的な対応、いじめを⾏った
児童⽣徒への指導・⽀援、学校外におけるいじめ、SNS等によるいじめ等に関する相
談があった際、いじめ対応伴⾛⽀援チームから専⾨家を派遣し、⽀援を実施
○都道府県にいじめ対応伴⾛⽀援チームを設置した場合においては、市区町村教育委員
会からの要請に応じて、専⾨家を派遣し、広域的な⽀援を実施することも可能
○重⼤事態調査で⽰された再発防⽌策を踏まえた域内の他学校を含めた再発防⽌体制
整備への援助・相談を⾏うため、いじめ対応伴⾛⽀援チームを活⽤

事業の概要

⇒令和６年度補正予算において、警察OB・OG、保護司、NPO法⼈、⼤
学教授、校⻑OB・OG等の多職種の専⾨家によるチーム⽀援を⾏うた
めに、教育委員会にいじめ対策マイスターを設置するための予算を措置

○令和５年度のいじめの重⼤事態の発⽣件数が1,306件と過去最多
○いじめを⾏った児童⽣徒に対して、毅然とした態度で指導・対応を⾏うこ
とにより、確実な再発防⽌につなげることが必要

背景・課題

令和8年度要求・要望額

2億円
（新規）

委託先
・
採択数

（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課） 4

【委託先】 ※1箇所あたり約900万円〜約300万円程度
都道府県教育委員会 （５箇所）【⾼校】
市区町村教育委員会（15箇所）【⼩・中学校】
【委託内容】
⼈件費、諸謝⾦、旅費、印刷製本費 等

○専⾨的知⾒を活かした
いじめを⾏った児童⽣
徒への指導・⽀援
○学校における再発防⽌
体制構築に向けた援
助・相談

いじめ伴⾛
⽀援チーム

複雑化した個別のいじめ事案への対応等
学校だけでは対応が難しい事案に関して、
指導・⽀援により学校だけで抱え込ませな
い体制を構築し、早期対応へ繋げる

いじめの
重⼤事態
発⽣件数減少

専⾨家からの助⾔や専⾨的知⾒に基づいた
適切かつ確実な再発防⽌策の実施

○犯罪⾏為として取り扱
われるべきいじめ
○学校外におけるいじめ
○SNS等によるいじめ
○保護者との連携不⾜

学校

（参考）モデルイメージ

○いじめの重⼤事態の調査報告書の分析において、学校外におけるいじめ、SNS
等によるいじめ、保護者との連携不⾜により、いじめが重⼤事態化してしまう可
能性が指摘
○令和６年度補正予算の執⾏において、「県教育委員会に委託し、市町村のい
じめを対応するためにマイスターを派遣できないか」という相談が複数あり
⇒各⾃治体の取組を⼀層⽀援するため、いじめ対策マイスター制度を再編

いじめ対応伴⾛⽀援チーム(仮称)のモデル構築推進事業