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【⺠間企業等出⾝者の割合】
・令和６年度教員採⽤選考試験における⺠間企業等勤務経験を有する
者の採⽤者に占める割合4.5％。
（令和６年度 教員採⽤選考試験の実施状況調査）

○ 教師⼈材の採⽤・配置は、各教育委員会において実施するが、質の⾼い教師⼈材の確保は全国的な課題
となっており、義務教育段階を含めた、学校の⼗分な指導体制を全国で確保するためには、国が主導して教
師への⼊職を⽀援する新しいモデル開発やベストプラクティスの周知、さらには教職の価値・やりがいなどの社会
的啓発に取り組む必要がある。

○ 対象︓⺠間企業、都道府県・指定都市教育委員会、NPO等

○ 件数・単価
①教師の確保に関する先進事例創出（委託事業） 【事業規模】10,000万円 【件数】１件（４件の実証を実施）
②教師確保に資する広報や研修会の実施 （補助⾦事業）【事業規模】700万円 【件数】30箇所 【補助率】1/3

（担当︓初等中等教育局）※令和７年１０⽉より
総合教育政策局教育⼈材政策課から初等中等教育
局へ移管

②就職氷河期世代の教師⼊職を含む、教師確保に資する研修会や広報の実施
教師の年齢構成の平準化の効果も⾒据え、就職氷河期世代を含む多様な背景を持つ者の教師⼊職を促進するため、各⾃治体に対し、より実践的な研修内容（現場実習
や模擬授業など）や⼊職後のフォロー等を含む、現職以外の教員免許保有者向け研修の強化を⽀援、促進する。また、教師に優秀な⼈材を得るためには、処遇の改善、指
導・運営体制の充実等に加えて、社会全体で教職の価値・やりがいが共有されていくことが不可⽋であるため、NPO、⺠間企業等による、教職への関⼼を⾼めたり、意欲を喚起
する取組の⽀援を⾏う。

①教師への⼊職を⽀援する新しいモデル開発
 地域単位での⼀時的な新しい教師⼊職の在り⽅（⽇本版「サプライティーチャー」制度）
我が国では、①退職教員のうち再任⽤教員や臨時講師に⼊職している者は⼀部にとどまっている、②現在の学校現場の状況の中で、教師が学期中に休暇を取得しづらい
（他の同僚教師に負担）といった声が存在。これらの課題を解決するため、退職教員等が⾮常勤講師等として⼀時的な教師の不在を、地域内の学校を兼務する形でフォロー
する「⽇本版サプライティーチャー」について導⼊可能性（任⽤上・実務上の課題等）を調査、検討する。
 移住⽀援と組み合わせた、⾃治体を超えた教師⼈材シェアリング（「トラベルティーチャー」）
臨時講師のなり⼿確保について、⾃治体内に留まらず⼈材を確保できる仕組みの構築を⽬指し、地⽅移住策と組み合わせることにより全国レベルで教師⼈材を新たに発掘し、
関係⼈⼝の創出や移住促進による地⽅の活性化を図りつつ、教師が不⾜している地域に⼈材供給を⾏うことを⽬指し、主に教師や企業を退職した者を対象に、現在居住して
いる地域以外で教師として⼊職するモデル開発を⾏う。
 上記の実証事業の成果の周知も含め、教師⼈材確保に関する各種取組の情報発信を強化する。

○ 多様な優れた⼈材を教師⼊職に繋げる新しいモデルを創出し、創出したモデルを都道府県に横展開することで、各⾃治体の質の⾼い教師⼈材の確保を推進する。また、教職
の価値・やりがいを啓発する取組への⽀援を⾏う。

事業内容

○ 先端技術の⾼度化や社会構造の変化、⼦供たちの多様化等の学校が直⾯する様々な課題の状況を踏ま
えれば、これから教職員組織は、同じ背景、経験、知識・技能を持った均⼀な集団ではなく、より多様な知
識・経験を持つ⼈材を取り⼊れることで、社会のニーズに対応しつつ、⾼い教育⼒を持つ集団となることが求め
られている。

○ また、各地において教師不⾜の状況が⽣じており、また、令和5年度に実施された教員採⽤選考試験の採⽤
倍率は過去最低となるなど、質の⾼い教師⼈材の確保は喫緊の課題。

２億円
（新規）

【教師不⾜の状況】
・令和３年度始業⽇時点 2,558⼈（5⽉1⽇時点 2,065⼈）
・令和４年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況︓
令和３年度に⽐べ、悪化40、同程度22、改善6
・令和５年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況︓
令和４年度に⽐べ、悪化29、同程度28、改善11
・令和６年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況︓
令和５年度に⽐べ、悪化22、同程度35、改善11
（「教師不⾜」に関する実態調査（令和３年度）、⽂部科学省調べ）

背景・課題

多様な優れた⼈材の教師⼊職総合⽀援事業

令和8年度要求・要望額