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学校横断的な取組についての学校内外との連携・調整機能の充実や、
若⼿教師へのサポートのため、新たな職を創設する。教諭と主幹教諭の間に
新たな級を創設し、教諭よりも⾼い処遇とする（⽉額6,000円程度）。

○主務教諭の創設（令和８年４⽉〜）

教師の処遇改善 ＋161億円

（担当︓初等中等教育局財務課）

※これらの処遇改善のほか、給料の調整額を⾒直す（1/4程度の縮減を予定）。

○部活動指導⼿当の⾒直し（令和８年４⽉〜）

教職調整額の改善とあわせ、管理職（校⻑・教頭等）の本給も改善。

・通級や⽇本語指導等のための基礎定数化の完成 ＋348⼈
・定年引上げに伴う特例定員 +3,345⼈

その他の既定改善分 等

第四条 政府は、公立の中学校（義務教育学校の後期課程
及び中等教育学校の前期課程を含む。）の同学年の生徒
で編制する学級に係る一学級の生徒の数の標準について、
令和八年度から三十五人に引き下げるよう、法制上の
措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特
別措置法等の一部を改正する法律』
附則
（政府の措置）
第三条 政府は、令和十一年度までに、公立の義務教育諸
学校等（給特法第二条第一項に規定する義務教育諸学校
等をいう。以下同じ。）の教職員（略）について、一箇
月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減すること
を目標とし、次に掲げる措置を講ずるものとする。
三 公立の義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標
準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定する
こと。

○教職調整額の改善 ５％ ⇒ ６％（令和９年１⽉〜）

★夜間中学校の体制整備のための定数措置の新設＜設置学校数×２⼈＞
★学校統合⽀援のための定数措置の新設＜統合後３年間、基礎定数で措置＞
★⼤規模共同調理場への定数措置の改善＜10,001⾷以上は現⾏の３⼈から＋１⼈措置＞
★地教⾏法に規定する共同学校事務室の機能強化＜複数の事務室を統括する事務職員定数の新設＞

○多様な教育課題等に対応するための基礎定数の充実 527⼈【1,579⼈】

・中学校の⽣徒指導担当教師の配置充実＜令和７年度からの４年間の計画的改善の２年⽬＞
・⼩学校の⽣徒指導担当教師の配置充実＜30学級以上の学校数×1/2→18学級以上の学校数×1/2＞
★学びの多様化学校の体制整備のための定数措置の新設＜設置学校数×2⼈＞
★養護教諭の配置充実＜３学級以上から定数算定→学校に１⼈、複数配置基準を⼩・中いずれも100⼈引下げ＞

○いじめ・不登校対応等のための体制整備 1,897⼈【6,682⼈】

・学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減を図るため、⼩学校４年⽣の教科担任制の拡⼤と、
新規採⽤教師を⽀援 ＜令和７年度からの４年間の計画的な改善の２年⽬＞

○⼩学校教科担任制の計画的な推進 990⼈【3,960⼈】

★給特法等⼀部改正法附則第４条を踏まえ、
令和７年度で完成した⼩学校35⼈学級から切れ⽬なく実施。

○中学校における指導体制の充実（35⼈学級）5,800⼈【17,400⼈】

※下記事項のうち、★については義務標準法を改正することにより、児童⽣徒数等に基づいて算定される
基礎定数による改善を図ることで、将来的な教職員定数の⾒通しがたち、
各地⽅⾃治体の採⽤・教職員配置がより計画的に⾏われることが⾒込まれる。

（【 】は令和8〜10年度の改善総数（⼀部事項には令和７年度の既改善分を含む））

「新たな「定数改善計画」 」9,214⼈【29,621⼈】

全ての⼦供たちへのよりよい教育の実現に向け、教職の魅⼒を向上し、教師に優れた⼈材を確保する。そのため、約40年ぶりとなる公⽴中学校の学級編制標準の引下げにより、
中学校35⼈学級を実現するとともに、⼩学校教科担任制の計画的推進、多様な教育課題等への対応のための体制整備を内容とした、令和10年までの「新たな「定数改善計画」」
を策定する。また、学びの専⾨職である教師にふさわしい処遇を実現するため、給特法等の改正を踏まえた、教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた処遇改善を図る。

「令和の⽇本型学校教育」の実現に向けた「新たな「定数改善計画」」の策定
令和8年度要求・要望額
1兆6,504億円
（義務教育費国庫負担⾦）
（前年度予算額
1兆6,210億円）