20

令和8年度要求・要望額

１億円
（新規）

④ 教育データ利活⽤に関する地⽅⾃治体コミュニティ形成
⾃治体がデータ利活⽤を進めるに当たって、「知⾒の共有＝DX」をできるようなコミュニ
ティ形成を実施。⾃治体⾃らが類似⾃治体の取組を参照したり、悩みを共有・相談し
たりすることを⽬指す。

③ 「教育データ利活⽤のステップ（β版）」の更新
（１）の成果を踏まえて、教育データ利活⽤の⼀連のプロセスの詳細化、システム・ツ
ール導⼊後の効果的なデータ利活⽤⽅法の具体化を図り、ステップ（β版）を更新。

（２）教育データ利活⽤の横展開のための⾃治体⽀援

①⼜は②の実証・検証

システム事業者

指定

①３箇所 ②６箇所

再委託等

⾃治体

（担当︓初等中等教育局学校情報基盤・教材課）

指定⾃治体数

事業全体の取りまとめ
及び③④の実施

⺠間企業

委託

⽂部科学省

指定

教育データ利活⽤のダッシュボードイメージ（渋⾕区）

事業スキーム

② システムの効果的な活⽤に関する検証
活⽤フェーズに焦点を当て、⾃治体が既に教育データ利活⽤のために導⼊しているシステム・ツ
ールを⽤いて、効果的にデータを活⽤する⽅法について、検証を⾏う。

① 機能開発を含めた教育データ利活⽤の⼀連のプロセスに関する実証研究
⾃治体における教育データ利活⽤のプロセスをまとめた「教育データ利活⽤のステップ（β版）」
（⽂部科学省作成）をベースに、⾃治体において、検討、システムやツールの構築・導⼊、デー
タ収集、データのダッシュボード等による可視化、活⽤といった教育データ利活⽤の⼀連のプロセ
スを実証。

（１）教育データの可視化に関する実証研究等

事業内容

〇 １⼈１台端末環境において、教育データを活⽤し、⾃らの学びの改善やきめ細かな指導・⽀援、教員の働き⽅改⾰に⽣かすことが重要。
⼀⽅、こうした取組は⼀部の先⾏⾃治体において進んでいるものの、現状として全国的な取組とはなっていない。
〇 そこで、⾃治体において、教育データの利活⽤の⽬的設定から環境の構築、データの収集、分析、分析結果の活⽤までの⼀連のプロ
セスを実証し、ガイドブックを作成するとともに、横展開のための⾃治体⽀援をすることにより、教育データ利活⽤を推進する。

現状・課題

教育データ利活⽤の加速化に向けた実証研究・伴⾛⽀援等