38

0.8億円
1億円）

普通科

箇所数
単価

対象
校種

その他
（デジタル⼈材育成を
⽬指す学科等）

地域社会に関する学科

学際領域に関する学科

①16校 （継続）約 4,700千円／１校
②１団体（継続）約13,000千円／１団体

国公私⽴の⾼等学校

普
通
科

（例）

令和４年度より設置が可能となった新しい普通科を設置する予
定の⾼等学校等に対し、関係機関等との連携協⼒体制の整
備や、コーディネーターの配置などの⽀援を⾏い、新学科設置の
取組を推進することで、探究・STEAM教育や特⾊・魅⼒ある⽂
理融合的な学びを実現する。

①普通科改⾰⽀援事業

事業内容

①学校設置者 ②⺠間団体等

（担当︓初等中等教育局参事官（⾼等学校担当）付）

委託
①新学科の設置に必要な経費
対象経費 ②プラットフォームの構築や成果検証に必要な経費

委託先

⾼校と地域、関係団体等とをつなぐコーディネーターの全国的なプラットフォー
ムを構築する。プラットフォームにおいては、コーディネーター⼈材やコーディネー
ターを受け⼊れる学校に対する研修を⾏うとともに、コーディネーター間の情報
共有を促す場を創出することで、コーディネーターが持続的効果的に活躍で
きるようにするとともに、成果指標の検証による⾼等学校改⾰のPDCAサイク
ルの構築を図る。

（PDCAサイクルの構築）

②⾼校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業

令和３年１⽉の中央教育審議会答申において提⾔された普通教育を主とする学科の弾⼒化（普通科改⾰）や教科等横断的な
学習の推進による資質・能⼒の育成を推進し、探究・STEAM教育、特⾊・魅⼒ある⽂理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジ
タル⼈材育成等を実現するため、令和４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進する。加
えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、⼤学、国際機関等との連携協⼒、調整が必要であり、そ
の役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活⽤を⽀援するための全国プラットフォームを構築する。

新時代に対応した⾼等学校改⾰推進事業

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額