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令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

0.4億円
0.3億円）

都道府県協議会に必要な経費

対象経費

都道府県

（諸謝⾦、委員等旅費、教職員研修費）

47箇所×約50万円

件数・単価

⽀出先

令和６年12⽉ 中央教育審議会諮問
初等中等教育における教育課程の基準等の在り⽅について
【審議事項】
幼児教育と⼩学校教育との円滑な接続の改善の在り⽅ 等

各都道府県において、設置者（国公私）や施設類型（幼稚園、
保育所、認定こども園）を問わず、⾃治体の幼児教育担当者や幼
稚園教諭、保育⼠、保育教諭等を対象として、幼保⼩の架け橋プロ
グラムなど、幼児教育に関する専⾨的な研究協議等を⾏う都道府
県協議会を開催する。また、都道府県協議会における成果を中央
協議会において発表・共有することで、さらなる幼児教育の振興・充
実を図る。

（担当︓初等中等教育局幼児教育課）

幼稚園教育要領等に基づく活動を着実に実施するため、その
内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り⽅等に
関する指導資料等を作成する。

幼児教育実施のための指導資料の作成等

中央教育審議会の審議等を踏まえ、幼稚園教育要領及び
幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂を着実に実
施するとともに、その解説書等を作成。

幼児教育と⼩学校教育との円滑な接続の改善の在り⽅、設
置者や施設類型を問わず、幼児教育の質の向上を図る共通
的⽅策について検討。

幼稚園教育要領等の改訂

幼児教育の理解・発展推進事業（事業開始年度︓平成１２年度〜）

事業内容

幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児
教育施設が⼀体となって、幼児に対して適切な指導が⾏われるよう、研究協議会の開催や指導資料等の作成を⾏い、先進的な実践や
幼保⼩の架け橋プログラム等の理解を深めることが求められている。
また、令和６年12⽉に、中央教育審議会に対し、初等中等教育における教育課程の基準等の在り⽅について諮問が⾏われ、幼児教
育と⼩学校教育との円滑な接続の改善の在り⽅等について検討が⾏われているところであり、これらの審議等を踏まえ、幼稚園教育要領
及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂を着実に実施する必要がある。

背景・課題

幼児教育の理解・発展推進事業