1億円
0.5億円）

6

教育
委員会

教育
委員会

学校

教育
委員会
教育
委員会

教育
委員会

※域内の複
数の教育委
員会とも連
携して実施

教育
委員会

⽂部科学省

休職者や、特に措置が
必要な者（新規採⽤
者）への定期的な⾯談
実施。

教育委員会と連携し、復職⽀援
プログラムの改良等、メンタルヘル
ス対策に関する施策の⽴案・実施

教育
委員会

医療機関（病院等）

公認⼼理師/臨床⼼理⼠︓
⼼理的⽀援の専⾨家として、
⾯談等を通じて、メンタルヘル
スの改善や不調予防を⽀援。

保健師︓
健康管理にかかる保健指導
を⾏う。組織全体の健康リス
クの把握や予防活動を推進。

教育
委員会

事業内容

協⼒して実施

連携

⺠間事業者（委託先）

委託

学校・教員

教職員の労務管理・
環境改善のための相
談窓⼝への対応や、
学校への指導・助⾔

教育委員会

（担当︓初等中等教育局初等中等教育企画課）

相談

社会保険労務⼠︓
労働の法令の専⾨家として、
労働環境に関する助⾔。

教育委員会

委託

調査研究②︓地⽅公共団体【３団体×６百万】

教育委員会

〇件数・単価︓
調査研究①︓⺠間企業等（医療・産業保健関係）【１団体×約82百万円】

教育委員会におけるメンタルヘルス対策において、医師や保健師、臨床⼼理⼠等の医療・産業保健⾯の専⾨家の活⽤⽅策を検証・展開。
具体的には、保健師は教育委員会と連携し、復職⽀援プログラムの改良等、対策に関する体系だった施策の構築・実施を⾏い、
臨床⼼理⼠は、学校・教員の⾯談を⾏う。
また、社会保険労務⼠等、労務管理の専⾨家を活⽤した、職場環境改善のための相談窓⼝等の設置・活⽤についても効果検証・展開。

（参考）１年以内に精神疾患を再発している割合は15.7%、
精神疾患による休職者のうち、休職期間が１年以上の割合は33.2%（令和５年度 公⽴学校教職員の⼈事⾏政状況調査より）

〇令和５年度の公⽴学校の教育職員の精神疾患による病気休職者数は7,119⼈（過去最多）
→休職期間中の給与保障や代替教員等の配置による財政的負担も伴う

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

教師の精神疾患による病気休職対策推進のための専⾨家活⽤事業

現状 課題