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令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

20億円
17億円）

対象
校種
・
学年

⾼等学校

市区町村
教育委員会

都道府県
教育委員会

調査研究へ
参画

（１団体）

事務局

委託

⽂部科学省

全国の
⼩中学校等

調査
研究

有識者
会議

（担当︓初等中等教育局教科書課）

③その他、中教審デジタル教科書推進WGの
議論の⽅向性を踏まえた標準仕様等に関す
る調査研究を実施

・都道府県・市区町村教育委員会における、
効果的な活⽤を展開するための研修モデル
について調査研究を実施する。

【拡充】
・デジタル教科書の全国的な活⽤状況や効
果的な活⽤⽅法に関する調査研究を実施
する。※⾼等学校での授業実践等のモデ
ル創出メニューを新たに追加。

②学習者⽤デジタル教科書の効果・影響等に関する
実証研究事業
241百万円（127百万円）

国・公・私⽴の⼩学校５・６年⽣、中学校全学年
（特別⽀援学校⼩学部・中学部
及び特別⽀援学級も同様に対応）

・⼀部の⼩・中学校等の⼩学校５年⽣〜中学校３
年⽣を対象に算数・数学のデジタル教科書を提供
する。

・全ての⼩・中学校等（特別⽀援学校⼩学部・中
学部及び特別⽀援学級を含む。以下同様）を対
象として、英語のデジタル教科書を提供する。

1,600百万円（1,545百万円）

①学習者⽤デジタル教科書購⼊費

事業内容

デジタル教科書の効果的な活⽤を促進することにより
児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現

ことで、デジタル教科書の導⼊効果を最⼤限に発揮し、児童⽣徒の学びの充実を図ることが重要。

「算数・数学」を段階的に導⼊。
背景
・⼀⽅で、デジタル教科書を実践的に活⽤している教師の割合は、増加傾向ではあるが、令和６年度時点では約６割という状況。
・
課題 ・個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実に資するデジタル教科書のより⼀層の効果的な活⽤について、研究・発信を⾏う

・デジタル教科書については、令和６年度から、⼩学校５年⽣から中学校３年⽣を対象として「英語」、その次に現場のニーズが⾼い

学習者⽤デジタル教科書の導⼊