設置校数︓12,712校
※⼩学校︓6,643校、中学校︓6,069校
設置率 ︓46.1％

公⽴⼩中学校の校内教育⽀援センター
設置状況（R6.7現在）

連携をしながら、相談⽀援を⾏う⽀援員（校内教育⽀援センター⽀援員）を配置し、校内教育⽀援センターの設置を促進

国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3

※都道府県又は指定都市が実施主体の場合は国1/3、都道府県・指定都市2/3

5,000校（2,000校）

負担割合

対象校数

資格要件

対象経費

安⼼して学習することや、相談⽀援を受けることが可能に

不登校の兆候がみられる児童⽣徒が、学校内で

不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や、

本事業による効果

登校復帰を⽀援

⾃治体の定めによるが、
基本的には特別な資格等はなし

報酬、期末⼿当・勤勉⼿当、交通費・
旅費、補助⾦、委託費等

5,877
2,614
1,251

不登校や不登校傾向の状況が改善
学校内の居場所として機能し、⽋席⽇数の増加を防⽌
上記のような効果が⾒られなかった

割合

10.3%

21.6%

48.6%

19.5%

※「校内教育⽀援センターの設置促進事業」を活⽤して、校内教育⽀援センターを設置した⾃治体を
対象に、校内教育⽀援センターを利⽤した児童⽣徒（通常学級や教育⽀援センターを併⽤して利⽤
した児童⽣徒を含む）について、利⽤を通じて⽣じた変化を調査

2,365

通常学級への復帰

実⼈数

・ 利⽤児童⽣徒中、21.6％の児童⽣徒にとって、⽋席⽇数の増加の防⽌

・ 利⽤児童⽣徒中、68.1％の児童⽣徒が、不登校・不登校傾向の状況改善

〇 校内教育⽀援センターでの成果（R6年度末時点）

※本事業の対象経費のうちには、新たに校内教育⽀援センターを設置するために必要な経費も含む

学校設置者（主に市区町村）

実施主体

（担当︓初等中等教育局 児童⽣徒課）

不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や
不登校の兆候がみられる児童⽣徒が、
学校内で安⼼して学習したり、
相談⽀援を受けることが可能に

校内教育⽀援センターを拠点として、⽇常的に、
学習⽀援や相談⽀援を⾏う⽀援員を配置

不登校の兆候がみられる児童⽣徒に対し、学習⽀援を⾏うとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専⾨家と

加えて、校内教育⽀援センター⽀援員の質の向上に向けて、研修の実施を⽀援

13億円
4億円）

学校には⾏けるけれど⾃分のクラスには⼊れない時や、
少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時に利⽤できる、
学校内の空き教室等を活⽤した部屋のこと

校内教育⽀援センター

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

公⽴⼩・中学校において、校内教育⽀援センターを拠点として、⽇常的に、不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や

事業内容

不登校を未然に防⽌するとともに、不登校児童⽣徒の登校復帰を⽀援することが必要

・在籍する学校には⾏けるが、⾃分の学級に⼊りづらい児童⽣徒が、学校内の居場所を確保し、

（COCOLOプラン）」にて、「校内教育⽀援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進」を明記

・「第４期教育振興基本計画」及び「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策

・「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2025」にて、「校内外教育⽀援センターの機能強化」を明記

・不登校児童⽣徒数は、⼩・中学校で約35万⼈にのぼり、過去最多の状況

現状・課題

校内教育⽀援センター⽀援員の配置事業

▷ 不登校を未然に防⽌するとともに、不登校児童⽣徒の

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