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3億円 【東⽇本⼤震災
5億円） 復興特別会計】

平成23年度〜

・専修学校⼀般課程、各種学校︓原則修業年限2年以上

・専修学校⾼等課程、専⾨課程︓修業年限1年以上

原⼦⼒災害により職業技術の教育等を⽬的とする学校への就学が困難となった⽣徒

担当︓初等中等教育局修学⽀援プロジェクトチーム

※ 専修学校専⾨課程及び⼀般課程並びに各種学校については学校が実施した減免額の2/3が上限

（対象事業） 都道府県等において⾏う授業料等減免事業

（対象者）

※福島県において被災した者が対象。
※①の事業に関して、福島県を除く地震・津波被災地域については、令和8年度から被災児童⽣徒就学⽀援等事業（⼤規模災害）により⽀援。

原⼦⼒災害により就学困難となった幼児児童⽣徒
（原⼦⼒災害により⽀弁区分が変更となった者も含む）
（対象事業） 都道府県等において⾏う就学奨励事業
（対象費⽬） 学⽤品費、通学費、修学旅⾏費、 学校給⾷費 等

（対象者）

⑤ 専修学校・各種学校授業料等減免事業 【専修学校・各種学校】

（対象者）
原⼦⼒災害により就学等が困難となった幼児児童⽣徒
（対象事業） 都道府県等において⾏う授業料等減免事業

③ 私⽴学校授業料等減免事業 【私⽴⾼等学校等】

（対象費⽬） 学⽤品費、通学費、修学旅⾏費、学校給⾷費、医療費 等
※ 通学費には、スクールバスの運⾏による通学⼿段の確保に係る経費を含む

④ 特別⽀援教育就学奨励事業 【特別⽀援学校等】

（対象者）
原⼦⼒災害により就学困難となった⽣徒
（対象事業） 都道府県において⾏う奨学⾦事業
（返還免除） 原則として、死亡・障害により返還が困難なとき

② 奨学⾦事業 【⾼等学校】

（対象者） 震災により就学困難となった児童⽣徒
（対象事業） 市町村等において⾏う就学援助事業

① 就学援助事業 【⼩・中学校】

事業実施期間

（２）地震・津波被災地域 ・・・ （前略）復興施策以外の政府全体の施策への移⾏やその活⽤により対応するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で（中略）復興
施策による対応も⾏う。なお、福島県については、原⼦⼒災害による影響を踏まえ、別途、対応する。

（１）原⼦⼒災害被災地域 ・・・ （前略）就学⽀援について、⽀援の必要な⼦どもの状況等復興の進捗に応じた⽀援を継続する。

「第２期復興・創⽣期間」以降における東⽇本⼤震災からの復興の基本⽅針（令和７年６⽉20⽇閣議決定）の⼦どもに対する⽀援等に関する記載

東⽇本⼤震災により被災し、経済的理由から就学等が困難となった児童⽣徒等に対して、都道府県等が以下の就学⽀援等を実施する場合、被災に
よる⽀援対象者数の増加に伴う負担を考慮し、交付⾦として経費の全額（10/10）を国庫で⽀援（⼀部を除く。）する。

事業内容

東⽇本⼤震災により被災し、経済的理由から就学困難となった児童⽣徒等が安⼼して学ぶことができるよう、家庭の教育負担の軽減を図り、教育機
会を確保することが引き続き重要な課題である。都道府県等が被災により就学困難となった児童⽣徒等に対して就学⽀援等を実施できるよう、国が
⽀援することが必要である。

現状・課題

被災児童⽣徒就学⽀援等事業（東⽇本⼤震災） 令和8年度要求・要望額
（前年度予算額