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令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

1億円
1億円）

件数・単価

１団体×約6,000万円

委託先

⺠間事業者

伴⾛⽀援により創出・改善された各教育委員会の取組について、その効果も含めて広
く発信し、全国の教育委員会・学校現場への普及を図る。

〇成果の普及等

活⽤場⾯例
・ 働き⽅改⾰に関する教育委員会・⾸⻑部局内の会議・打合せにおけるアドバイザーとして。
・ 教育委員会が主催する、校⻑会や管理職のマネジメント研修における講師として。
・ 教育委員会・学校が主催する、保護者・地域住⺠への説明会における講師として。 等

相談内容例
・ 働き⽅改⾰に関する計画の策定や、実施した施策の効果検証を効果的に進めたい。
・ 管理職のマネジメントを強化することで、教職員間の業務の役割分担を徹底させたい。
・ 保護者・地域住⺠・⾸⻑部局に対して、登下校時の⾒守りや学校徴収⾦の徴収・
管理等の「学校以外が担うべき業務」への協⼒をお願いしたい。
・ その他、働き⽅改⾰に関する施策の進め⽅について相談したい。 等

学校における働き⽅改⾰の知識と情報が豊富であり、実践に携わった実績のある有識
者を「働き⽅改⾰アドバイザー」として委嘱し、働き⽅改⾰に関する計画策定や、計画に
基づく施策の実⾏、その施策の効果検証等、⼀連の働き⽅改⾰の取組を進める中で課
題を感じている教育委員会からの相談に対し、助⾔を⾏う。

〇働き⽅改⾰アドバイザー派遣による教育委員会への伴⾛⽀援

事業内容

働き⽅改⾰
アドバイザー

事業スキーム

…

委嘱

教育委員会

①派遣
調整

（担当︓初等中等教育局財務課）

③派遣

働き⽅改⾰
アドバイザー

②派遣⼿続き
④経費精算

⺠間事業者（１社）

委託

国

こうした⼀連の取組を進めるためには、学校を取り巻く状況などに関する幅広い知識・情報・ノウハウを総動員することが必要であり、多くの教育委員会において課
題を感じるものであることから、各教育委員会が円滑にこうした働き⽅改⾰の取組を進められるよう、専⾨知識に基づく助⾔などによるきめ細かな伴⾛⽀援が必要で
ある。

学校における働き⽅改⾰をさらに進めるためには、全ての教育委員会において、働き⽅改⾰に関する計画を⽴て、それに基づいて具体的な施策を実施し、随時進
み具合を確認の上、保護者・地域住⺠等に公表しながら、その効果を検証し、施策の改善を図ることが重要である。

教師の厳しい勤務実態がある中、学校における働き⽅改⾰を進めることは喫緊の課題である。

現状・課題

学校における働き⽅改⾰推進事業