4億円
1億円）

市の施設など、公の建物の中にあることが多く、利⽤料は基本的に無料

児童⽣徒⼀⼈⼀⼈に合わせた個別学習や相談などを⾏う場所

各地域の教育委員会が開設していて、

教育⽀援センター

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

補助割合
対象経費

国1/3、
都道府県、指定都市、市区町村2/3

報酬、期末⼿当及び勤勉⼿当、
謝⾦、交通費・旅費、委託費等

450⼈（130⼈）

補助割合

対象経費

対象数

対象数

実施主体

都道府県、指定都市、市区町村

実施主体

300箇所（200箇所）

報酬、期末⼿当及び勤勉⼿当、
謝⾦、交通費・旅費、委託費等

国1/3、
都道府県、指定都市、市区町村2/3

都道府県、指定都市、市区町村

【活⽤⽅法（例）】
〇 教育⽀援センターが、不登校を経験した児童⽣徒の保護者を講師
として、不登校児童⽣徒の保護者等向けの学習会を実施

〇 不登校児童⽣徒の保護者等を対象とした相談⽀援の実施
〇 不登校児童⽣徒の保護者等を対象とした学習会の実施
〇 不登校⽀援に係る広報提供体制の整備
〇 不登校を経験した児童⽣徒の保護者等（保護者の会等）と連携
した⽀援の実施

家から出ることができず、学校や教育⽀援センターに通うこ
とができない児童⽣徒を学びにアクセスできるようにするため、 不登校児童⽣徒の保護者等が、⼀⼈で悩みを抱え込まない
教育⽀援センターが主体となり、家庭訪問等のアウトリーチ ようにするとともに、学校内外の学びの場をはじめとした不登校
⽀援を実施するための⽀援員の配置に必要な経費を補助 ⽀援に係る情報につながるようにするため、不登校児童⽣徒の
保護者等への相談⽀援体制強化に必要な経費を補助

193百万円【R6補正︓149百万円】

① アウトリーチ⽀援体制の強化 250百万円（72百万円） ② 不登校児童⽣徒の保護者等への相談⽀援体制強化

国1/3、
都道府県・指定都市2/3
謝⾦、旅費、借料及び損料、
通信運搬費、消耗品費等
67箇所

補助割合
対象経費
対象数

（担当︓初等中等教育局 児童⽣徒課）

都道府県、指定都市

実施主体

域内の教育委員会・教育⽀援センター職員や、
福祉機関を含む関係機関、フリースクールや
保護者の会などの⺠間団体等が、定期的に協議
する場を設け、相互に協⼒・補完し合いながら
域内における不登校児童⽣徒の⽀援の在り⽅等
について協議を⾏うために必要な経費を補助

4百万円（4百万円）

③ 不登校児童⽣徒⽀援協議会の設置

教育⽀援センターの機能を強化するため、学校や教育⽀援センターに通うことができない児童⽣徒に対するアウトリーチ⽀援体制や、不登校児童⽣徒の保護者等への
相談⽀援体制を強化するために必要な経費を補助。また、教育⽀援センターを含めた関係機関が、不登校児童⽣徒⽀援の在り⽅を協議するために必要な経費を補助。

事業内容

・在籍する学校に⼊りづらい児童⽣徒に対して、学校外での学びの場を確保するとともに、地域の⽀援拠点として、不登校児童⽣徒や保護者等に対する⽀援を充実する必要

（COCOLOプラン）」にて、「教育⽀援センターの機能強化」を明記

・「第４期教育振興基本計画」及び「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策

「いじめ・不登校や悩みに直⾯するこどもやその保護者への⽀援」の推進を明記

・「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2025」にて、「校内外教育⽀援センターの機能強化」及び

・不登校児童⽣徒数は、⼩・中学校で約35万⼈にのぼり、過去最多の状況

現状・課題

教育⽀援センターの機能強化

【活⽤⽅法（例）】
〇 学校や教育⽀援センターに通うことができない児童⽣徒やその
保護者に対し、家庭訪問などのアウトリーチ⽀援を実施するとともに、
当該児童⽣徒を「学び」へ緩やかに接続させるため、アウトリーチ
⽀援終了後においても関係機関とのケース会議等への参加等を
⾏うための⼈材として、教育⽀援センターにアウトリーチ⽀援員を
配置
〇 教育⽀援センターにおいて、ICTを活⽤したアウトリーチ⽀援を
実施するための⽀援員を配置

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