＜想定⼈材＞
地域の⼈材（卒業⽣の保護者など）

＜事業内容＞
教師の負担軽減を図り、教師が児童⽣徒への指導
や教材研究等により注⼒できるよう、授業準備の補助
やデータの⼊⼒・集計、各種資料の整理、⾏事や式典
等の準備補助等をサポートする教員業務⽀援員（ス
クール・サポート・スタッフ）の配置を⽀援

⼈数︓30,900⼈（28,100⼈）

教員業務⽀援員の配置 【拡充】

＜負担割合＞
国1/3、都道府県・指定都市2/3
＜負担割合＞
国1/3、都道府県・指定都市2/3

＜実施主体＞
都道府県・指定都市

＜想定⼈材＞
退職教員、教育委員会勤務経験者、⺠間企業等
での事務経験者 等

＜事業内容＞
副校⻑・教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その学校
マネジメント等に係る業務を専⾨的に⽀援するための⼈
材の配置を⽀援
業務内容のイメージ
副校⻑・教頭の業務補助、教職員の勤務管理事務の
⽀援、外部の関係者との連絡調整 等

副校⻑・教頭マネジメント⽀援員の配置【拡充】
⼈数︓1,600⼈（1,300⼈）

補習等のための指導員等派遣事業 140億円（116億円）

＜実施主体＞
都道府県・指定都市

※対象経費には、新たに校内教育⽀援センターを設置するために必要な経費も含む

公⽴⼩・中学校において、校内教育⽀援センターを拠点として、⽇常的に、不
登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や不登校の兆候がみられる児童
⽣徒に対し、学習⽀援を⾏うとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカー等の専⾨家と連携をしながら、相談⽀援を⾏う⽀援員の配置を⽀援

＜事業内容＞

（前年度予算額

令和8年度要求・要望額

＜実施主体＞
学校設置者（主に市区町村）
（担当︓初等中等教育局財務課）

※都道府県⼜は指定都市が実施主体の場合は国1/3、
都道府県・指定都市2/3

＜配置校数＞
＜負担割合＞
5,000校（2,000校） 国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3

＜負担割合＞
国1/3、都道府県・指定都市2/3

＜実施主体＞
都道府県・指定都市

＜想定⼈材＞
退職教員、教師志望の学⽣をはじめとする⼤学⽣、
学習塾講師、NPO等教育関係者等、地域における幅広い
⼈材

・児童⽣徒の学習サポート進路指導
・キャリア教育
・学校⽣活適応の⽀援
・教師指導⼒向上等

児童⽣徒⼀⼈⼀⼈にあったきめ細かな対応を実現するため、
学校教育活動を⽀援する⼈材の配置を⽀援。また、教職に
関⼼のある学⽣の積極的な活⽤を推進することで、 教職へ
の意欲を⾼める。

＜事業内容＞

⼈数︓9,200⼈（9,200⼈）

121億円）

153億円

学習指導員等の配置（学⼒向上を⽬的とした学校教育活動⽀援）
学習指導員等の配置
（学⼒向上を⽬的とした学校教育活動⽀援）

多様な⽀援スタッフが学校の教育活動に参画する取組を⽀援
教師と多様な⼈材の連携により、学校教育活動の充実と働き⽅改⾰を実現

学校における⽀援スタッフの配置⽀援

校内教育⽀援センター⽀援員の配置事業 13億円（4億円）

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