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◆幼児教育アドバイザーや架け橋期のコーディネータ等の派遣・育成に必要な経費
◆架け橋期のカリキュラム開発会議等の開催に必要な経費
◆実践研究、巡回訪問、公開保育・研修等の実施に必要な経費
（⼈件費、会議費、諸謝⾦、旅費、委託費等）
◆広域連携により本事業を実施する上で必要な経費

補助対象
経費

※「幼児教育推進体制を活⽤した地域の幼児教育の質向上強化事業」及び
本事業の実施実績が２年以下の⾃治体が対象

実施主体

補助率

都道府県
市区町村

◆架け橋期のカリキュラムの実施、⼈材育成︓1/2
◆幼児教育アドバイザー活動※︓1/3
◆広域連携による実施︓1/2

幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上を図るため、⾃治体における幼児教
育センター等の幼児教育推進体制等を活⽤した、架け橋期のコーディネーター等の
育成・派遣を推進すること等により、５歳児から⼩学校１年⽣までの架け橋期のカリ
キュラムの策定･実施・改善を⾏うための体制を構築し、全国規模で「幼保⼩の架け
橋プログラム」の更なる促進を図る。

事業内容

・ ⼀⽅で、全国的にみると幼保⼩の接続に関する取組は未だ不⼗分であり、設置者
や施設類型を問わず、各地域において幼保⼩の関係者が連携・協働し⼦供の発達
や学びの連続性を確保したカリキュラムの実施や教育⽅法の改善などが必要である。

・ 国においては、この趣旨を実現するため、モデル地域における「幼保⼩の架け橋プ
ログラム」の実践・成果検証を⾏ったところ、⼩学校⼊学当初の教師の指導⽅法が
変わり、⼦供の主体的な姿がより⾒られるようになってきているなどの成果が上がって
いる。

・ 幼児教育は⽣涯にわたる⼈格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭や地域
の状況に関わらず、全ての⼦供が格差なく質の⾼い学びを享受でき、その後の学びへと
接続できるよう、幼児期及び幼保⼩接続期の教育の充実を図ることが重要である。

現状・課題

幼児教育推進体制等を活⽤した
幼保⼩の架け橋プログラム促進事業

福祉・保健等
担当部局

認定こども園

（担当︓初等中等教育局幼児教育課）

◆幼児教育に関する指導･助⾔
◆障害のある幼児･外国⼈幼児受け⼊れ等の課題を持つ園への⽀援

連携

⼈材育成

5.6億円
5.3億円）

◆研修の実施
◆研修教材の作成

教育委員会

幼児教育センター

幼稚園

幼児教育アドバイザー活動

保育所

⼩学校等

◆架け橋期のコーディネーターの派遣
◆架け橋期のカリキュラム策定・実施・改善
◆カリキュラムの実践研究、普及・啓発活動

架け橋期のカリキュラムの実施

「幼保⼩の架け橋プログラム」の促進

グラフ等データ

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額