⽬標

背景・課題

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主に教育委員会を通じた対応
※

※主に⾸⻑部局を通
じた対応

こども
家庭庁

（前年度予算額

令和８年度要求・要望額
94億円）

118億円

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⾸⻑部局におけるこどもの悩み相談モデル事業
いじめ調査アドバイザーによる、いじめ重⼤事態調査を⾏う⾃治体等への助⾔
学校につながりが持てないこどもを含め、地域での不登校のこどもへの切れ⽬ない⽀援
こどもの多様な居場所づくり
など

SNS等を活⽤した教育相談体制の整備推進

 児童⽣徒への⽀援の質の向上のため、SC・SSWの処遇⾒直し

└ SSW : 11,000 → 11,500 校、週 6 時間 など

└ SC : 11,300 → 11,800 校、週 8 時間

課題に応じた重点配置 ( 不登校・いじめ対策 )【 拡充 】

 SC・SSW の基盤となる配置に加えて、

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実

( 設置準備 : 11→ 20 ⾃治体、設置後運営 : 22 → 27 ⾃治体 ）

※⾮予算の取組

⽂部科学省・
こども家庭庁が連
携して対応

( 担当 : 初等中等教育局児童⽣徒課 )

 誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登
校対策推進本部
 いじめ防⽌対策に関する関係省庁連絡会議
 いじめ重⼤事態の情報共有

スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの
常勤化に向けた調査研究

 ⼼理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの普及促進

と学びの充実に関する実証研究

 経済的に困窮した家庭の不登校児童⽣徒に対する経済的⽀援

 不登校対策等の効果的な活⽤の促進に向けた調査研究

 いじめ未然防⽌教育推進事業

専⾨家からなる⽀援チームを教育委員会に設置

等への⽀援に加え、SNSによるいじめや保護者との連携等に対応するため、

130 ⼈ → 450 ⼈、保護者⽀援 : 200 箇所→300 箇所)

 学びの多様化学校の設置促進【 拡充 】

いじめ対策マイスターの枠組みを再構成。個別事案への対応や再発防⽌

 いじめ対応伴⾛⽀援チーム ( 仮称 ) のモデル構築推進事業

学校現場へ普及

携したガイドライン等を作成の上、教職員向けに研修動画などを作成し、

⾃殺リスクを抱えた児童⽣徒への早期対応を図るため、医療機関等と連

 医療及び学校現場の連携による⾃殺対策強化事業【 新規 】

とともに、保護者の会等と連携した⽀援等に係る経費を補助 ( アウトリーチ :

不登校⽀援の⼀環として、不登校児童⽣徒等へのアウトリーチ⽀援を実施する

強化【 拡充 】

 アウトリーチ⽀援や保護者⽀援等による教育⽀援センターの機能

るための経費を補助 ( 2,000 校 → 5,000 校 )

校内教育⽀援センターを拠点に、学習⽀援・相談⽀援を⾏う⽀援員を配置す

 校内教育⽀援センター⽀援員の配置【 拡充 】

いじめ・不登校等の未然防⽌等に向けた魅⼒ある
学校づくりに関する調査研究

254 百万円 ( 34 百万円 ) 【 委託事業 】

11,467 百万円 ( 9,295 百万円 ) 【 補助事業 】

不登校児童⽣徒の学びの場の確保の推進

いじめ対策・不登校⽀援等に関する調査研究

専⾨家を活⽤した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等

「 誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策 （COCOLOプラン） 」 （令和 5 年 3 ⽉） や 「 経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2025 」 （令和 7 年 6 ⽉閣議
決定）等に基づき、こども家庭庁等の関係機関と連携を図りながら、誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進する。

令和 5 年度調査結果により、不登校児童⽣徒数、いじめの重⼤事態の発⽣件数がそれぞれ過去最多となるとともに、
令和 7 年 6 ⽉には⾃殺対策基本法が改正され、学校の責務が明記されるなど、様々な困難を抱える児童⽣徒等に対する⽀援が喫緊の課題。

誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進

⽂部科学省︿ 令和８年度概算要求の概要 ﹀