15

導⼊時期は
設定済み
18.8％

策定していない
49.1％

（令和６年度）

策定している
50.8％

教育情報セキュリティポリシー
の
策
定
状
況

37億円
５億円）

補助率等

B市
C町

〜次世代校務DX環境とは〜
クラウドベースによるロケーションフリーでの校務
実施、ダッシュボード上での各種データの可視
化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能と
なる校務DXの在り⽅。

D村

都道府県の役割の例
・市町村のニーズ把握や帳票の統⼀化
・ロードマップの策定
・仕様書の作成

次世代校務DX環境

A県

都道府県と市町村が連携した共同調達のイメ―ジ

（令和６年度）

導⼊時期は未定だが
検討はしている
53.7％

検討していない
21.5％

導⼊済み
6.1％

次世代型校務⽀援システムの
導
⼊
状
況

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

（担当︓初等中等教育局学校情報基盤・教材課）

※18校（360万円）未満の場合でも360万円として算定

GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強⼒に推進

援、ネットワークの共同調達の⽀援等、学校DXに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を⽀援。

費⽤（機器の⼊替えや設定変更等）を⽀援。

事業主体︓都道府県、市町村
補助割合等︓３分の１
※ ネットワークアセスメント・・・学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を⾏うこと。
予算単価（事業費ベース）︓
※ ⽀援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。
(1)︓①︓6,800千円/校 ②︓50,000千円/都道府県
（３）学校DXのための基盤構築
(2)︓2,400千円/校
(3)︓200千円/校※
教育情報セキュリティポリシーの策定/改定⽀援、セキュリティリスクアセスメントや端末利活⽤等の専⾨家による⽀

学校のネットワーク環境の改善を図るため、ネットワークアセスメントの結果を踏まえたネットワークの課題解決に係る初期

（２）学校の通信ネットワーク速度の改善

② 都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備⽀援
都道府県域での共同調達・共同利⽤を前提に、次世代校務DX環境整備を⾏う際に必要となる帳票統⼀・ネット
ワーク環境等に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを⽀援。

① 都道府県域での共同調達・共同利⽤等を前提とした次世代校務DX環境の整備⽀援
都道府県域での共同調達・共同利⽤及び帳票統⼀を前提に、⾃治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費
⽤（校務系・学習系のネットワークの統合に係る費⽤や、校務⽀援システムのクラウド化に係る費⽤等）を⽀援。

（１）次世代校務DX環境の全国的な整備

事業内容

〇加えて、学校DXの前提ともなる学校のネットワーク環境の改善、情報セキュリティ対策、教職員のICTリ
テラシーの向上など、GIGAスクール構想第２期を強⼒に推進するための基盤整備が急務。

〇また、次世代校務DX環境への移⾏に当たっては「異動先でも同じシステムが利⽤可能となり、県費負
担教職員の⼈事異動の際の負担が軽減する」といった学校における働き⽅改⾰の観点や、「同じシステ
ムが利⽤可能となることで、児童⽣徒の転校等が⽣じた際にもデータの継続性が確保される」といったデー
タ利活⽤の観点から、都道府県域内⼀体となって共同調達・共同利⽤を推進することが重要。

〇DXによる教師の業務効率化等に向け、2026年度から４年間かけてパブリッククラウドを前提とした次
世代校務DX環境への移⾏を順次進めることとしているが、現状ではその整備率は6.1％にとどまっており、
抜本的な拡充が必要。

現状・課題

GIGAスクール構想⽀援体制整備事業